日経平均は3日ぶり大幅反発、米中摩擦への懸念和らぎ20600円台回復
Fisco
発行済 2019年01月18日 15:40
更新済 2019年01月18日 16:00
日経平均は3日ぶり大幅反発、米中摩擦への懸念和らぎ20600円台回復
17日の米国市場でNYダウは3日続伸し、162ドル高となった。
ムニューシン財務長官が対中関税の緩和を提案したことが報じられ、本日の日経平均もこうした流れを好感して70円高からスタートした。
業績下方修正を発表した日本電産 (T:6594)が売り一巡後に下げ幅を縮めて安心感につながったほか、中国などアジア株の上昇も支援材料となり、前場の日経平均は上げ幅を広げる展開となった。
後場に入ると高値もみ合いが続いたが、20682.12円（前日比279.85円高）
まで上昇する場面があった。
大引けの日経平均は前日比263.80円高の20666.07円となった。
東証1部の売買高は11億5095万株、売買代金は2兆1529億円だった。
業種別では、不動産業、海運業、建設業が上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのはパルプ・紙と精密機器の2業種のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は全体の72％となった。
個別では、任天堂 (T:7974)やファナック (T:6954)が2％超、東エレク (T:8035)が3％超の上昇。
加熱式たばこの新製品を発表したＪＴ (T:2914)も堅調ぶりが目立った。
一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたネクソン (T:3659)は商いを伴って急伸し、ＺＯＺＯ (T:3092)は後場上げ幅を広げ5％超の上昇となった。
その他売買代金上位では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)やソフトバンクＧ (T:9984)がしっかり。
トヨタ自 (T:7203)は小幅に上昇した。
また、MBO（経営陣が参加する買収）実施を発表した広済堂 (T:7868)は買い気配のままストップ高比例配分となった。
一方、売買代金トップの日本電産は朝方に8％近く下落する場面もあったが、終値では1％安と下げ渋った。
キーエンス (T:6861)や村田製 (T:6981)は小安い。
ＨＯＹＡ (T:7741)は4％超下落した。
また、アドバネクス (T:5998)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
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が書いた: Fisco
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