日本電産、日立、ダイキンなど
Fisco
発行済 2019年01月18日 15:53
日本電産、日立、ダイキンなど
前日に業績予想の下方修正を発表。
営業利益は従来予想の1950億円から1450億円に、2ケタ増益予想から一転して2ケタ減益に減額修正。
市場予想は会社計画を上回る水準だった。
米中貿易戦争の影響による中国向けの需要減、在庫調整などが響いたほか、構造改革費用なども織り込んだようだ。
いち早い改善策の実施などを評価する声もあるが、想定外の大幅下方修正にネガティブインパクトが先行。
(T:7868) 広済堂 499 +80ストップ高比例配分。
MBOの実施を前日に発表している。
米ベインキャピタル系の投資ファンドが1株610円でTOBを実施、同社はこれに賛同の意を表明している。
TOB価格は前日終値に対して46％のプレミアムとなっており、株価はTOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。
買い付け期間は1月18日から3月1日までで、TOB成立後、同社株は上場廃止となる。
(T:4344) ソースネクスト 630 +4続伸。
AI通訳機「POCKETALK W」が、JR西日本の京阪神エリア内の11駅において、訪日外国人旅行者への接客ツールとして採用されることになったと発表している。
JR西日本では、乗り換え案内や切符の種類の説明など各種案内に活用する方針で、その他の駅にも順次導入予定としているもよう。
採用企業数の拡大が続くなか、一段の収益寄与に対する期待感も高まる方向へ。
(T:6217) 津田駒工 2067 +26続伸。
前日に前11月期の決算を発表、営業利益は9.3億円で前期比50.0％増益となった。
繊維機械事業、工作機械関連事業ともに増収、2ケタ増益となっている。
従来予想の10億円はやや下回ったものの、受注好調などを背景に今期も14億円で同49.9％増と大幅増益を計画している。
中国の景気鈍化懸念も強まる状況下、想定以上の強気見通しに評価も高まる格好へ。
(T:3978) マクロミル 1690 +123急伸。
野村證券では投資判断「バイ」、目標株価2320円で新規にカバレッジを開始している。
デジタルマーケティング商材の提供拡大による収益性改善により、19.6期から24.6期までの5期間で年率13％の修正EPS成長を予想しているが、株価にはこうした成長期待は織り込まれていないとの判断のようだ。
今第2四半期以降の増益が予想され、投資妙味は増していると指摘。
(T:9274) 国際紙パルプ商事 283 +35大幅高。
オーストラリア及びニュージーランドで、紙・包装資材及び紙関連製品等の卸売事業を行うSpicers Limitedを完全子会社化すると前日に発表している。
取得価額は概算で約74億円。
同市場における地位の高まりや、多種多様な製品ポートフォリオなどが獲得できることになる。
Spicers社の前6月期営業利益は6.1百万豪ドルとなっており、収益インパクトも期待される展開に。
(T:6920) レーザーテック 3135 +268急反発。
台湾のTSMCが前日に決算を発表、実績数値は会社想定線上であったが、第1四半期業績見通しは市場予想を大きく下回った。
ただ、設備投資に関しては、前年度の実績104.6億ドルで、2019年度予想は100-110億ドルとしており、ほぼ市場予想通りの水準となっている。
TSMC向けのウェイトが高いとされる同社などの半導体製造装置関連銘柄には、買い安心感へとつながっているようだ。
(T:6501) 日立 3475.0 -7.0続落。
英原発建設プロジェクトの凍結を正式に発表、これに伴い、今期に減損損失等3000億円を計上するため、最終利益を4000億円から1000億円に下方修正している。
実質的な撤退に伴い、今後の事業リスク低下を評価する声は多くなっているもよう。
ただ、先にプロジェクト凍結の報道がなされて、株価には反映済みとなっているため、本日の株価はいったん利食い売りが先行する格好になっているようだ。
(T:6367) ダイキン 12185 -295反落。
日本電産 (T:6594)の業績下方修正を受けて、中国展開に対する警戒感が強まっているもようだ。
中国車載向けや省エネ家電向けに需要が低下したことを下方修正の背景としており、エアコン関連での在庫の増加などもクローズアップされる形になっていることから、同社への懸念材料にもつながっている。
なお、中小型モータを扱うミネベアミツミなども、日本電産下方修正のマイナス影響が波及する形に。
(T:6146) ディスコ 14310 +1080急反発。
第3四半期累計営業益は前年同期比24％減の約305億円になったもようとの観測が報じられた。
従来予想の314億円は下回る見込み。
スマホ市場減退や世界景気減速懸念による半導体メーカーの設備投資抑制が下振れの背景に。
ただ、ここまでの株価下落からは想定線の下振れといった見方が優勢で、目先の悪材料出尽くし感が強まる形に。
台湾TSMCの設備投資計画が製造装置各社に安心感を与えていることも追い風。
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が書いた: Fisco
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