国際決済銀行（BIS）が21日、ビットコインなど多数の仮想通貨のネットワークを成り立たせる仕組み「プルーフ・オブ・ワーク（PoW、Proof of Work）」に関する調査報告書を公開した。
PoWの仕組みでは、不特定多数の参加者がマイニングと呼ばれる高度な計算に参加することで仮想通貨の取引承認作業や新規発行作業が処理される。
マイナー（マイニングを行う者）は、計算に参加することで報酬として仮想通貨が得られることがモチベーションとなっているが、これには報酬がマイニングに必要なコストを上回る額となる必要があり、足元価格が低迷するビットコインでは中小マイナーが収益を得られていない状況になり始めている。
作業報告書の中でBISは、PoWを採用しているビットコインやその他の仮想通貨において、一度支払われた取引は修正することができない（一度ブロックチェーンに取引が書き込まれると基本的に元には戻せない）点、また、マイニングに参加するには高速の計算処理を行うマシンを稼働させるため、電気代などの大きなコストが必要である点を指摘する。
その上で、PoW型の仮想通貨の将来において、合理的な時間内に取引を確定させるための作業（マイニング）に極端なコストが必要であること、また取引の安全性を保証するのに十分な取引手数料を発生させることができない指摘する。
最後に、こうした課題を解決するために「ライトニング・ネットワーク」という新たな技術が期待視されているが、こうした新技術を導入するかもしくはPoWを廃止して新たな仕組みを採用するなどの方法を「中央集権的に」行うことが必要ではないか、とまとめている。
BISは昨年6月に発表した年次報告書の中でも、「通貨が機能するには価値の安定性に対する信頼と効率的に拡張する能力が必要」として「仮想通貨は規模の拡大に耐えられない」「決済手段としての利用には不向き」と、仮想通貨に否定的な見解を示している。