任天堂、LINE、ファナックなど
Fisco
発行済 2019年02月25日 16:03
更新済 2019年02月25日 16:21
任天堂、LINE、ファナックなど
(T:7974) 任天堂 30320 +290続伸。
京都銀行など5行が保有株を売り出すと発表、売出株数は計242万8700株で、発行済み株式数の2％程度に相当する。
また、オーバーアロットメントによる上限36万4300株の売出も実施。
一方、需給悪化の緩和に向けて、発行済み株式数の0.83％に当たる100万株、330億円を上限とする自社株買いの実施も発表、5年ぶりの自社株買いとなる。
一株当たりの価値向上を評価する動きに。
(T:3938) LINE 4060 +50買い先行。
今12月期営業損益が300億円前後の赤字になりそうだとの観測が報じられた。
前期は161億円の黒字であり、営業赤字は16年の上場以来で初めて。
スマホ決済を中心とした新規事業での先行投資が膨らむもよう。
ただ、投資は今期がピークとなり、21.12期には戦略事業として営業黒字の確保を目指すとされる。
また、投資負担拡大による今期営業赤字転落を予想する声も多かったため、あく抜けに。
(T:9509) 北海電力 728 -82急落。
原子力規制委員会では、北海道電力泊原子力発電所の再稼働に向けた安全審査において、原発敷地内を通る断層が活断層であることを「否定できない」との見解を示したと伝わっている。
北海道電力では敷地内の断層を活断層でないとする証明を試みてきたが、根拠が乏しいとされているもよう。
泊原発再稼働に対する不透明感が改めて強まる状況にも。
(T:6770) アルプスアル 2303 -17反落。
野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も2600円から2500円に引き下げている。
車載モジュールの収益性改善が、想定以上に時間を要する可能性が出てきたことを格下げの背景としている。
車載モジュールの新規案件の一部は、ソフトウェア制御がこなれない量産当初は開発費用が嵩む可能性として、短期的に収益改善は期待しにくいと考えているもよう。
(T:3612) ワールド 2160 +153急反発。
野村証券が投資判断「バイ」、目標株価3000円で新規カバレッジを行っていることが買い材料視されている。
野村證券では、決算発表を重ねることで収益力や事業戦略の実現可能性が株式市場で認知され、低位な水準にあるバリュエーションが見直されるとみているもよう。
今期から3年間のコア営業利益増益率は年率3.2％を予想、優先株式償還による配当支払い減少で、純利益は同年率15％での成長とみている。
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(T:6186) 一蔵 615 -67一時ストップ安。
先週末に業績予想の下方修正を発表、株価急騰の反動も加わり、下げ幅は大きくなっている。
今期営業利益は8.3億円から5.2億円に、最終利益は4.7億円から1.1億円に下方修正。
ウエディング事業における施行単価の下落に加えて、新規基幹システムの開発プロジェクト断念によって特別損失も計上する見通しに。
(T:5698) エンビプロHD 675 +100ストップ高。
グループ会社のエコネコルが出願していた「焼却灰からの貴金属回収方法及び装置」について特許を取得したと発表、期待材料視される展開になっている。
出願日は16年2月8日で、登録日は19年1月18日となっている。
事業の中心となっている資源リサイクル事業における、今後の事業展開に対して優位性が高まっていくとの見方が先行へ。
(T:6376) 日機装 1267 +72急伸。
みずほ証券では投資判断「買い」を継続で、目標株価を1400円から1530円に引き上げている。
医療部門がようやく低迷から脱する兆しが見えてきたと考えられること、足元の油価回復などを評価しているもよう。
インダストリアル事業の見通しは若干引き下げながら、透析機器は2020年に新製品の発売が予定されているもようであり、医療機器事業の見通しを上方修正している。
(T:6954) ファナック 19330 -125上値重い。
先週末にはゴールドマン・サックス証券の格下げが観測されていたが、ドイツ証券でも投資判断を「ホールド」から「セル」に格下げ、目標株価も18000円から14000円に引き下げている。
来期の低調な業績を株価は織り込んでいないとの判断。
長期的な投資による固定費増加が短期的な利益創出を阻むとし、来期営業利益率は20％まで下がると予想しているようだ。
(T:9062) 日通 6390 -260大幅続落。
先週末発表の中期計画が引き続きネガティブ視されている。
中間目標となる22.3期営業利益は830億円を予想、今期会社計画770億円との比較では、増益幅は限定的とみられているようだ。
同一賃金・同一動労への対応などの費用が、22.3期には今期見込み比で180億円増となり、負担になるとみられている。
一方、ROE目標や総還元性向目標などを受け、自社株買い継続への期待は高まったとの見方も。
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