一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は4月1日、3月29日に開催した臨時社員総会において会費改定が決議されたと発表し、新会費についてホームページで公開した。
仮想通貨交換業者として金融庁に登録された「第一種会員」については、入会金は2,000,000円、年会費は仮想通貨現物取引のみの場合が7,200,000円、仮想通貨現物取引及びデリバティブ取引業務の場合が9,600,000円、仮想通貨デリバティブ取引業務（信用取引業務も含む）のみの場合が7,200,000円、仮想通貨カストディ業務のみが3,600,000円となっている。
さらに第一種会員のみ、預託金として3,000,000円も徴収する。
仮想通貨交換業者の登録を申請中、または申請を予定している事業者に該当する「第二種会員」については、入会金が2,000,000円、年会費が3,600,000円としており、第三者会員については未定となっている。
このほか、会員は仮想通貨の新規取り扱いや新規仮想通貨の販売（ICO：仮想通貨による資金調達）にあたっても、確認手数料が求められる。
どちらも届出時点で他の会員による取り扱いがあるか否かで確認手数料の金額が異なるようだ。
日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨業界の自主規制団体であり、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として昨年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
マネーパートナーズグループ (T:8732)社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、SBIホールディングス (T:8473)のSBIバーチャル・カレンシーズ、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、取引所Zaifを運営していたテックビューロ、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で26社の仮想通貨関連企業が加盟している。