金融庁は、2019年3月26日に行われた「麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議」後の記者会見について、質疑応答の概要を公開した。
公開資料によると、質疑応答では最後に仮想通貨（暗号資産）について言及している。
質問者が「仮想通貨の件でお聞かせください」と質問すると、麻生副総理は「仮想通貨という言葉はやめたら」と指摘。
その後、質問者は「暗号資産について」と正したうえで「昨日久しぶりに金融庁がディーカレットを含む2社に対して登録を認めたが、この会社に対して改めて期待することと、大臣の御所感をお聞かせください」と質問した。
これに対し、麻生副総理は「少なくともこれまで暗号資産に関してはこれまで2回流失が起きただろう。
それに対して検査結果を踏まえて、プロセスの明確化や厳正な審査を行なわなければいけない」として、「悪用する人がいることを考えると、利用者に被害を与えないためにも、審査を通じて登録要件を満たすのが非常に大事なこと。
今回は審査した結果、2社を登録したということだから、引き続ききちんとした対応をして、うまく育っていってくれればと思う」とコメントした。
なお、日本政府は今年3月15日、金融商品取引法や資金決済法の改正案で、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することを閣議決定している。