日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約93円押し下げ
Fisco
発行済 2019年06月03日 16:32
日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約93円押し下げ
3日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり64銘柄、値下がり158銘柄、変わらず3銘柄となった。
日経平均は4日続落。
5月31日の米国市場ではNYダウが大幅反落し、354ドル安となった。
トランプ大統領がメキシコからの輸入品に追加関税を課すと表明し、通商摩擦拡大への懸念から売りが広がった。
為替市場では1ドル＝108円台前半まで円高が進み、週明けの日経平均はこうした流れを嫌気して273円安からスタートすると、朝方には20305.74円（前週末比295.45円安）とおよそ4カ月半ぶりの安値を付ける場面があった。
日銀による上場投資信託（ETF）買い入れ観測などが下支えとなったものの、終日軟調な展開だった。
大引けの日経平均は前週末比190.31円安の20410.88円となった。
東証1部の売買高は12億2894万株、売買代金は2兆1136億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、陸運業、不動産業が上昇率上位だった。
東証1部の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となった。
値下がり寄与トップはソフトバンクG (T:9984)、同2位はファナック (T:6954)となり、2銘柄で日経平均を約93円押し下げた。
ソフトバンクGについては、設立検討中の第2号投資ファンドに関する報道がネガティブ視された面も。
また、日経平均構成銘柄の下落率トップはクレセゾン (T:8253)で7.26％安、同2位はソフトバンクGで6.22％安だった。
クレセゾンは、みずほ証券が投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」に2段階格下げ、目標株価も1820円から1000円に引き下げられたことが嫌気された。
一方、値上がり寄与トップはファーストリテ (T:9983)、同2位は第一三共 (T:4568)となり、2銘柄で日経平均を約20円押し上げた。
また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは関西電力 (T:9503)で3.99％高、同2位は第一三共で3.67％高だった。
関西電力の他、東京電力HD (T:9501)、中部電力 (T:9502)などは全般堅調。
世界的な貿易摩擦問題の広がりを懸念したリスクオフ相場のなか、ディフェンシブセクターの一角として逃避資金が向かったようだ。
*15:00現在日経平均株価 20410.88(-190.31)値上がり銘柄数 64(寄与度+56.21)値下がり銘柄数 158(寄与度-246.52)変わらず銘柄数 3○値上がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 (T:9983) ファーストリテ 63110 340 +12.48 (T:4568) 第一三共 5448 193 +7.09 (T:7733) オリンパス 1310 25 +3.67 (T:6098) リクルートHD 3497 29 +3.19 (T:2801) キッコーマン 4585 80 +2.94 (T:9766) コナミHD 5180 60 +2.20 (T:4503) アステラス薬 1472 9.5 +1.74 (T:8830) 住友不 4054 47 +1.73 (T:8802) 菱地所 2043 46 +1.69 (T:2502) アサヒ 4813 36 +1.32 (T:8801) 三井不 2665 33.5 +1.23 (T:7951) ヤマハ 4910 25 +0.92 (T:9022) JR東海 22890 245 +0.90 (T:5108) ブリヂストン 4082 23 +0.84 (T:1802) 大林組 1020 22 +0.81 (T:9005) 東急 1968 42 +0.77 (T:1801) 大成建 4065 100 +0.73 (T:1803) 清水建 904 19 +0.70 (T:7270) SUBARU 2539 17 +0.62 (T:7267) ホンダ 2659.5 8.5 +0.62○値下がり上位銘柄コード 銘柄 直近価格 前日比 寄与度 (T:9984) ソフトバンクG 9612 -638 -70.27 (T:6954) ファナック 17865 -610 -22.40 (T:8035) 東エレク 14485 -305 -11.20 (T:8028) ユニファミマ 2553 -63 -9.25 (T:6367) ダイキン 13040 -190 -6.98 (T:4543) テルモ 3050 -38 -5.58 (T:4021) 日産化学 4505 -105 -3.86 (T:4502) 武田 3572 -97 -3.56 (T:9735) セコム 9196 -93 -3.41 (T:6645) オムロン 5070 -90 -3.30 (T:6758) ソニー 5168 -89 -3.27 (T:8253) クレセゾン 1085 -85 -3.12 (T:4704) トレンド 4795 -80 -2.94 (T:6841) 横河電 2035 -78 -2.86 (T:5332) TOTO 3890 -155 -2.85 (T:4506) 大日住薬 2152 -77 -2.83 (T:1963) 日揮 1373 -77 -2.83 (T:5019) 出光興産 2901 -174 -2.56 (T:4063) 信越化 8979 -68 -2.50 (T:6305) 日立建 2468 -63 -2.31
アプリを入手する
が書いた: Fisco
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。