パウエルFRB議長発言が本日の焦点だ。
金融政策について新たな方針が示される見込みは薄い。一方で、パウエル議長を降格させることも可能だとするトランプ米大統領発言へどう反応するか注目が集まる。
また5月米新築住宅販売戸数も発表される。高まる利下げ観測が住宅購入を後押ししているか否かの判断材料になるだろう。
本日の米国市場で注目の3ポイントは以下の通りだ。
1. 5月米新築住宅販売戸数・消費者信頼感指数
25日午後11時00分、米商務省が新築住宅販売戸数を発表する。
5月米新築住宅販売戸数は68万6000戸で、前月比で2.2%増加する見通し。
昨年から新築住宅販売戸数は前年から70万戸前後で横ばいで推移している。一方、金融危機を迎える以前の2005年には130万戸を上回っていた。
6月米消費者信頼感指数は前月の134.1から132.0へ低下する見通し。先週発表された小売売上高は予想を上回り好調だったものの、今回の消費者信頼感指数については弱気な見通しとなっている。
2. パウエルFRB議長発言
FRBは早ければ7月FOMCで利下げに踏み切るとの観測が高まる中、パウエルFRB議長による金融政策や経済見通しに関する発言に市場の目が向いている。
26日午前2時00分、パウエルFRB議長がニューヨークで講演を行う。
パウエル議長は先週開催されたFOMC後の会見で、経済成長を維持すべく金融緩和を行う姿勢を示した。
3. マイクロン、フェデックス決算報告
半導体大手のマイクロン・テクノロジ(NASDAQ:MU)と物流大手のフェデックスは25日大引け後に決算報告を行う。
マイクロン決算報告に先立って、多くのアナリストが予想を下方修正している。同社売上高のおよそ13%を占める販売先であるファーウェイが米国からの部品購入制限を受けている懸念を反映した形だ。
Bairdは「我々は(半導体市場における)現在の下降トレンドが2020年まで長引くと見ている」と指摘している。
フェデックス(NYSE:FDX)は昨年12月、今年3月と続けて見通しを下方修正してきた。
予想EPSは4.85ドル、予想売上高は178億ドル。
同社の決算報告や見通しは今回も軟調なものになると見られ、投資家らの不安が残りそうだ。背景にはアマゾン(NASDAQ:AMZN)との競争や米中貿易戦争による景気停滞懸念がある。