［香港 １４日 ロイター］ - 香港取引所（ＨＫＥＸ） (HK:0388)が１４日発表した上半期の株式などの取引手数料収入は９億５２００万香港ドル（１億２１３０万米ドル）となり、前年同期比２１％減少した。米中貿易摩擦や、「逃亡犯条例」改正を巡る当局と市民の対立で、香港市場の地合いが悪化したことが響いた。
ただ利益は３％増の５２億１０００万香港ドルだった。上場件数の増加に伴って上場手数料が６．７％増えて４億７５００万香港ドルとなったことが寄与した。
李小加（チャールズ・リー）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、香港が今回の混乱も２００３年のＳＡＲＳ感染拡大など以前の問題と同じく、乗り切っていくと主張。民主派と警察の衝突が増え、香港が１９９７年の中国への返還以降で最も危機的な状況にあることについては「プラスではない。金融センターとしては信頼と先行きに対する自信が大事だ。この点から問題を解決する必要があるのは明白だ」と語った。
先月にはアンハイザー・ブッシュ・インベブ (BR:ABI)がアジア太平洋子会社の香港上場を取りやめ、ＨＫＥＸは痛手を受けた。
それでも李氏は「個別の上場案件にはコメントしない」と述べつつも、将来的には同社が再び上場してくれることへの期待を表明した。
また現在の抗議活動によってアリババ (N:BABA)の香港上場計画といった他の案件が先送りされるかどうか聞かれた李氏は、アリババのような企業がいずれ香港市場に軸足を置くようになると確信しているとの認識を示した。