［１５日 ロイター］ - 米小売大手ウォルマート (N:WMT)が１５日発表した第２・四半期（５─７月）決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。通期利益見通しも上方修正した。
米中貿易摩擦による消費者への影響が懸念されていたものの、ウォルマートの米事業は５年（２０四半期）連続のプラス成長を記録し、消費支出が失速していない兆候を示唆した。
ウォルマートの株価は午前の取引で、約５％上昇した。
調整後の１株利益は１．２７ドルに増加し、リフィニティブのまとめたアナリスト予想の１．２２ドルを上回った。
米既存店売上高（燃料除く）は前年同期比２．８％増で、予想の２．０７％増を上回った。
総売上高は１．８％増の１３０４億ドルで、予想の１３０１億ドルを上回った。
オンライン売上高は３７％増。伸びは前四半期と一致し、自社予想の３５％増を上回った。
注力する食料品の売り上げは全体の５６％を占めた。
通期の調整後１株利益は「小幅減から小幅増」になると予想。従来見通しは「１桁台の減少率」としていた。
ビッグス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、貿易摩擦に絡む関税の影響で一部商品を値上げしたとしつつも、すべてのコストを消費者に転嫁していないと述べた。
さらに、ウォルマートはトランプ政権に対し米中通商交渉の継続を求めているとし、通商交渉の行方が消費者や価格に影響することを伝えたことを明らかにした。
また、銃・銃弾を販売する方針に変更がないことも明らかにした。
銃器販売を巡っては、３１人が犠牲となった米テキサス、オハイオ州の銃乱射事件を受け、同社が銃の販売を継続する経営方針について批判が高まっていた。
ウォルマートは、銃器市場のシェアは約２％に過ぎず、国内の銃販売で上位３位にも入っていないと説明。銃弾市場のシェアは２０％であることを明らかにした。マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、銃購入者のバックグラウンドチェック強化や危険と見なされる人物から武器を没収することに国内の支持が広がっていることは心強いとの見解を示した。