［ワシントン ２７日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選に向け民主党の候補指名を争うサンダース上院議員は、メディア大手の統合を規制し、フェイスブックやグーグルなど巨大ＩＴ（情報技術）企業に対する反トラスト法違反の取り締まりを強化する考えを示した。
サンダース氏は、２６日に出版されたコロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌の論説で、自身が大統領に就任すれば、メディア大手の合併承認の一時停止や、「公共心に富む非営利メディア」への支援拡大のほか、フェイスブック (O:FB)やグーグル (O:GOOGL)がメディア企業から広告収入を吸い上げることを禁止する措置の導入を目指すと明らかにした。
また、メディア大手が地域ごと、または全米で保有できる放送局の数に上限を設けることや、メディア企業の統合計画にジャーナリストの「大幅な」削減が含まれているか開示を義務付ける考えも示した。
サンダース氏は、数十年にわたる統合と規制緩和の結果、市民が入手するほぼ全ての情報を少数の企業がコントロールしていると非難。少数企業や、メディア帝国を利用して批判や監視をかわす富豪の支配下に報道の自由を置くべきではないと訴えた。
サンダース氏は今月、自身の選挙戦に関するワシントン・ポスト（ＷＰ）紙のカバーを不公平と批判し、同紙を保有するジェフ・ベゾス氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)の納税や賃金制度を繰り返し批判してきたことが背景にあるとの見方を示していた。
２６日の論説では、ＷＰやウォルト・ディズニー (N:DIS)を名指しした。
また、メディア企業の統合承認前に、社員持ち株制度を通じて従業員に買収の機会を与えることを義務付ける考えも示した。