インド自動車業界、8月の販売減少で減税要求強める
Reuters
発行済 2019年09月03日 10:30
［ニューデリー ２日 ロイター］ - インドの自動車販売台数が８月に１０カ月連続の減少になると見込まれる中、アナリストは２０１９年販売見通しの下方修正を余儀なくされ、メーカー側は需要を喚起するため減税を求める動きを強めている。
スズキ (T:7269)、トヨタ (T:7203)両社のインド子会社を含む大手６社の乗用車販売は８月、前年同月比３４％減少した。大手６社はインド市場で９０％余りのシェアを握っている。
またタタ・モーターズ (NS:TAMO)とマヒンドラ・アンド・マヒンドラ (NS:MAHM)両社のトラック販売は約４０％減少した。両社がインドの商用車市場に占めるシェアは約３分の２。
販売台数の大幅な減少を受け、自動車業界幹部は政府に改めて減税を求めている。政府は先週、自動車購入者とディーラーに対する銀行融資を促進する一連の措置を発表した。
インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）のラジャン・ワドヘラ会長は最新の自動車販売実績について「政府がＧＳＴ（物品サービス税）の引き下げを検討する必要性を浮き彫りにした」と指摘。税率を２８％から１８％に引き下げれば、自動車のコストを軽減して需要を創出すると付け加えた。
ワドヘラ氏は、政府が最近打ち出した措置では販売がほとんど伸びないと主張。消費者は依然として支出に慎重になっていると説明した。
ＩＨＳマークイットは今年の自動車販売を１１％減と予想。同社のアソシエイトディレクター、プニート・グプタ氏は「購入意欲が欠落しているだけでなく、心理の悪化に自動車メーカーの雇用削減と生産削減が組み合わさり、悪循環に陥っている」と述べた。同氏は当初、今年の自動車販売を５％増と見込んでいた。
アプリを入手する
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。