Reuters
発行済 2019年09月03日 16:08
日経平均は小反発、薄商い続く 円高一服は支え
[東京 3日 ロイター] - 日経平均は小反発。米中貿易摩擦への懸念が残る中で続落スタートとなったが、ドル/円のじり高を眺めて下げ幅を縮小、プラス転換した。上海株をはじめとするアジア主要株が落ち着いた動きだったことも安心材料となった。米国株市場の動向を見極めたいという向きが多く、様子見ムードも強かった。東証1部売買代金は1兆3874億円にとどまり、前日に次ぐ今年2番目の低水準となった。
日経平均は上下84円21銭と狭いレンジ内で推移した。市場では、日本株の割安感に着目した買いが入ったとの指摘もあったが、「為替が円安なのでプラス圏にいる程度。積極的に売り買いしているわけではない」(国内運用会社)との声が出ていた。
TOPIXも小反発。業種別では、証券、海運、パルプ・紙などが値上がり率上位となった。海運はバルチック海運指数 (BADI)の上昇が好感されている。現在2442ポイントと2010年11月以来の水準となっており、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎汽船 (T:9107)などが堅調に推移した。半面、鉱業、ゴム製品などが売られた。
ユーロ圏の景気見通し悪化を踏まえ、早ければ欧州中央銀行(ECB)が9月の会合で利下げを実施するとの観測が出ている。外為市場はユーロ安の流れとなっており、対ユーロでのドル買い圧力がドル/円のじり高につながった。円高一服を受け、トヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)、ソニー (T:6758)など輸出関連株の一角もしっかりとなった。
そのほか個別では、ホットランド (T:3196)が急落し、年初来安値を更新。2日に公募増資を発表しており、1株利益の希薄化と需給悪化を懸念した売りが出た。新株261万株を発行するとともに、需給状況に応じて上限39万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。発行済株式総数は最大で16.2%増加する。最大で約39億円を調達し、新規出店の設備投資資金に充てる。
東証1部の騰落数は、値上がり1485銘柄に対し、値下がりが561銘柄、変わらずが104銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20625.16 +4.97
寄り付き 20581.58
安値/高値 20578.02─20662.23
TOPIX (TOPX)
終値 1510.79 +5.58
寄り付き 1502.57
安値/高値 1502.47─1514.05
東証出来高(万株) 84123
東証売買代金(億円) 13874.86
が書いた: Reuters
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