米証券取引所、2020年は新規参入で競争激化へ

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国の証券取引所は来年、少なくとも３社が新規参入すると予想され、競争が激化しそうだ。新参の取引所は既存の取引所からビジネスを獲得しようとするため、取引コストが軽減される可能性がある一方、市場が複雑化する恐れもある。複数の取引所幹部が１９日、証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の会合で語った。

米国には現在、１３の証券取引所が存在。そのうち１２の取引所はインターコンチネンタル取引所 (N:ICE)傘下のＮＹＳＥ、ナスダック (O:NDAQ)、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツ (Z:CBOE)によって運営されている。ＩＥＸグループが唯一の独立した取引所を運営している。

ＣＢＯＥの市場部門を率いるブライアン・ハーキンズ氏は国内の証券取引所の数が「２０余りとなる可能性がある」と述べた。

来年は大手金融機関が支援するメンバーズ取引所、オプション取引所を手掛けるマイアミ・インターナショナル・ホールディングスが運営する証券取引所、シリコンバレーを拠点とする新興企業であるロング・ターム証券取引所（ＬＴＳＥ）の３社が新規参入を計画している。

マイアミ・インターナショナル・ホールディングスのトーマス・ギャラハー最高経営責任者（ＣＥＯ）は取引コストについて「現時点で最低の取引所よりも４０％低い水準に設定する」と表明。新たな証券取引所の業務を来年の第２・四半期もしくは第３・四半期に開始すると付け加えた。

メンバーズ取引所は来年半ばの取引開始を目指している。同取引所はバーチュ・フィナンシャル (O:VIRT)やモルガン・スタンレー (N:MS)、ＴＤアメリトレード (O:AMTD)などの大手金融機関が支援。ジョナサン・ケルナーＣＥＯは、手数料を巡る議論では会員の発言を重視すると強調した。

ＬＴＳＥのゾラン・ペルコフＣＥＯは取引所の業務を「近く」始めると説明した。

ナスダックの北米市場サービス部門責任者タル・コーエン氏は、新たな取引所は証券市場の価値を高め得る一方、市場の複雑性が高まり、流動性の低い証券が一段と取引しにくくなる恐れもあると話した。

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