前日の米国株式市場は主要3指数揃って下落した。トランプ大統領が国連演説で中国の貿易慣習を批判し、米中貿易協議への懸念が高まったことに加え、ウクライナ疑惑に関するトランプ大統領への弾劾に関する調査、消費者信頼感指数の低下などが株価の上値を重くした。
午前11時31分時点で米10年債利回りは1.637％へと低下し、ドル/円は107.27円と円高に振れている。
上海総合指数は0.78％安、香港ハンセン指数は1.05％安、韓国総合株価指数は0.66％安とアジア市場は概ね下落している。ドル/オフショア人民元は0.11％高、ドル/ウォンは0.27％高だ。
日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表され、海外経済への懸念が大きいことから、複数の委員が様々な緩和策に関する利害得失を含め、予め緩和策を検討しておく必要があると指摘した。また「予防的金融緩和」の検討を指摘する委員もいた。
日経平均株価は2万2001円と前日比で下落している。前日の米国株式市場の下落を受けて前場は2万1900円を一時的に下回る局面もあったが、配当権利取り狙いの買いにサポートされて底堅く推移している。昨日の時点で25日騰落率が139.20％という過熱感の中、上値は重いが、後場も日経平均が大きく崩れることは想定しにくいだろう。