ＷＴＯ、米国の対ＥＵ報復関税を承認 航空機補助金巡る対立で
Reuters
発行済 2019年10月03日 02:41
ＷＴＯ、米国の対ＥＵ報復関税を承認 航空機補助金巡る対立で
［ロンドン／ブリュッセル／ジュネーブ ２日 ロイター］ - 航空機への補助金を巡る米国と欧州連合（ＥＵ）との対立を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）は２日、欧州航空機大手エアバス (PA:AIR)に対するＥＵの補助金は違法として、米国が７５億ドル相当の欧州製品に輸入関税をかけることを承認した。
欧米はエアバスと米ボーイング (N:BA)に対する補助金について互いに不当と主張し、相互に関税措置を準備している。ロイターは先週、関係筋の話として、航空機補助金を巡り、ＷＴＯが米国にＥＵへの報復関税を認めたと報じていた。
ＷＴＯの３人の仲裁人から成る小委員会は、エアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」などに対する欧州政府の補助金により、米国は年間７５億ドル相当の損害を被ったと指摘。米国側に７５億ドル相当の欧州製品に対する関税を認めたが、金融サービスへの関税賦課は除外された。
これを受け、欧州委員会は米国の貿易制裁について「近視眼的で非生産的」と主張。米当局者からのコメントは得られていない。
ＷＴＯは２００４年から続く航空機補助金を巡る欧米の対立で、エアバスとボーイングに対する数十億ドル規模の違法な補助金があったことをすでに認めており、来年早々にも米国製品に対するＥＵの輸入関税規模を決定する予定。
米国の関係者２人によると、米通商代表部は関税対象候補である２５０億ドル相当の品目リストから速やかに絞り込みを行う見込み。同品目リストにはエアバスの航空機自体やヘリコプター、ワイン、蒸留酒、ハンドバック、チーズなどが含まれている。
関税賦課に先立ち、ＷＴＯの紛争解決機関は仲裁人の報告書を正式に採択する必要があり、手続きには１０日間から４週間かかるとみられている。
紛争解決機関の次回会合は１０月２８日の予定だが、米政府は仲裁人の報告書が公表されてから１０日後に特別会合を要求できる。早ければ公表から１０日後の次営業日に当たる１０月１４日に最終承認される可能性がある。
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が書いた: Reuters
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