米がＥＵに報復関税発動へ、欧州も報復検討

［ロンドン／ブリュッセル／ワシントン　２日　ロイター］ - 米国は２日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に対して、１８日にも報復関税を発動すると発表した。ＥＵによる航空機大手エアバス (PA:AIR)への補助金を巡る問題で、世界貿易機関（ＷＴＯ）が同日、米国が欧州製品７５億ドル相当に報復関税を課すことを承認したため。ＥＵも報復措置を検討しており、米国と欧州の貿易摩擦は一段の激化が見込まれる。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表によると、報復関税は、航空機が１０％、他の工業品や、ワインやチーズなどの農産品には２５％を上乗せする。

対象品目は数百に上るが、生産国が限定されている品目も多く、フランス産ワインやイタリア産チーズ、スコッチウイスキー、ドイツ製カメラ部品、英国製ウール商品などが含まれる。

報復関税を課すことを認めたＷＴＯ小委員会は、エアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」などに対する欧州政府の補助金により、米国は年間７５億ドル相当の損害を被ったと指摘した。

欧州委員会は米国の報復措置は「近視眼的で非生産的だ」と批判。エアバスも「航空業界だけでなく、世界経済全体が不安定になり、大きな混乱を引き起こす」との声明を発表し、世界は勝者なき貿易戦争に突入すると批判した。さらに、同社は、米国内の組み立て工場や４０００人の雇用を通じて米国経済に貢献していると強調した。

米国の専門食品輸入業者はトランプ政権に対し、関税を発動しないよう求めていた。業界団体によると、米国内の専門食品店１万４０００店に加え、２万を超える他の食品小売業者が関税の影響を受ける。

米国とＥＵは、２００４年からエアバスと米ボーイングの補助金の違法性を巡り争い、それぞれＷＴＯに提訴していた。ＷＴＯは既に両社に対する巨額の補助金は違法だと判断している。

ＷＴＯは来年早々にも米国製品に対するＥＵの輸入関税規模を決定する予定。

報復関税の正式承認には、ＷＴＯの紛争処理機関（ＤＳＢ）が仲裁人の報告書を正式に採択する必要があり、手続きには１０日間から４週間かかる見通し。ＤＳＢの次回会合は１０月２８日に予定されているが、米国は承認手続きを早めるため、１４日の開催を要求した。

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