東南アジアのネット経済、2025年までに3000億ドル規模に＝報告書

［シンガポール　３日　ロイター］ - ３日に公表されたリポートによると、東南アジアのインターネット経済は今年３９％成長し、１０００億ドル規模となり、２０２５年までに３０００億ドル規模に達する見通し。東南アジアではネットショッピングが普及、ライドシェアの人気も高まっている。

リポートはグーグル、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス、コサルタント会社のベイン＆カンパニーがまとめた。リポートでは、同地域（インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン）のネット経済が２０２５年までに３０００億ドル規模に拡大するとし、従来予想の２４００億ドルを上方修正した。

東南アジアのオンライン産業は過去４年間で３倍以上に拡大。特に若年層は、銀行サービスへのアクセスやゲーム、航空券購入など、あらゆることを携帯電話で済ませるようになっている。

リポートは「あらゆる想定を上回る成長ペースだ」とし「大多数の人々がインターネットにアクセスできるようになり、デジタルサービスへの消費者の信頼感も大幅に上向いた」と指摘した。

リポートによると、過去４年間で３７０億ドル超が東南アジアのオンライン企業に投じられた。その大部分がジリンゴなどの電子商取引会社や、グラブやゴジェックなどライドシェア（オンライン配車サービス）への投資だった。なかでもライドシェアへの投資は１３０億ドル相当と２０１５年から４倍に拡大しており、２０２５年までに４００億ドルに達すると予想されている。

東南アジア諸国は、２０１４年以降の平均成長率が年５％と世界の平均を大きく上回っており、中国経済が米国との貿易戦争の影響で減速するなか、有望な投資先となっている。

リポートによると、 域内のインターネット利用者は３億６０００万人。４年前の２億６０００万人から増えた。デジタル関連情報サービスの wearesocial.com によると、世界のネット利用者は前年比９％増の約４４億人。

＜規制や高技能労働力不足が問題＞

ただ、こうした高い成長を阻む要因もいくつかある。規制リスクや技能労働者の不足だ。

マレーシアの独禁当局は３日、グラブが自社の運転手に対し独占禁止法に抵触する措置をとっていたとして８６００万リンギ（２０５３万ドル）の制裁金を科す方針を示した。

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シンガポールは今週、政府が虚偽とみなしたコンテンツを削除または訂正することをフェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）会社に義務付ける「フェイクニュース」法を施行した。人権団体からは、インターネットの自由を阻害するものと懸念の声があがっている。