［２３日 ロイター］ - 英豪系資源大手リオ・ティント (L:RIO) (AX:RIO)は２３日、住友化学 (T:4005)との合弁事業であるニュージーランドのアルミニウム製錬所「ニュージーランド・アルミニウム・スメルター（ＮＺＡＳ）」の生産削減か、閉鎖を実施する可能性があることを明らかにした。アルミ市場の低迷やエネルギーコストの高さが理由で、２０２０年初めに決断を下すという。
２０３０年までＮＺＡＳに電力を供給する契約を結んでいるニュージーランドの電力最大手メリディアン・エナジー (NZ:MEL)にとって打撃となる可能性があり、同社の株価は８％超急落した。
リオ・ティントとメリディアンによると、ＮＺＡＳが閉鎖された場合、リオと住友化学は約２億５６００万ニュージーランドドル（１億６４００万米ドル）の浄化コストに直面するという。住友化学は同事業の権益２０％を保有している。
リオ・ティントは、発表文書で「アルミ業界の短期および中期見通しは厳しく、この資産は不採算が続く見込みだ」と指摘。ＮＺＡＳについて、来年第１・四半期に戦略的見直しを完了するとした。
リオとメリディアンは事業の採算化に向け、ともに取り組むとしている。
ＵＢＳは、この発表を踏まえ、ＮＺＡＳは稼働を続けると予想した上で、閉鎖リスクが高まったとし、コンタクト・エナジー (NZ:CEL)やジェネシス・エナジー (NZ:GNE)をはじめ、ニュージーランド国内の電力生産・小売会社全般に打撃を与える可能性があるとの見方を示した。