［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - ニュース・情報サービスのトムソン・ロイター (N:TRI) (TO:TRI)が３１日発表した第３・四半期決算は営業利益が市場予想を上回った。自社株買いを拡大し、配当性向を引き上げる方針も合わせて発表した。
営業利益は２億６２００万ドル（１株当たり０．２７ドル）と、前年同期の１億７３００万ドル（同０．１２ドル）から増加した。リフィニティブのまとめたアナリストの１株利益予想は０．１９ドルだった。
売上高は１０％増の１４億１０００万ドルで、予想を小幅に下回った。オーガニックセールス（為替や資産買収・売却などの影響を除く売上高）は４％増で、前四半期の伸びに並んだ。
法務・税務・会計の主要３部門の売上高は増加。ロイター・ニュース部門のオーガニックセールスも３％増となった。
８月に上方修正した２０１９、２０年の売上高および利益見通しを堅持した。
さらに、配当性向をフリーキャッシュフローの５０─６０％とし、従来の４０─５０％から引き上げる方針を示したほか、年内から来年にかけ新たに２億ドル相当の自社株買いを実施する計画を取締役会が承認したことを明らかにした。
第３・四半期の営業利益の増加は、米投資会社ブラックストーン (N:BX)を中心とするコンソーシアムに昨年買収された金融情報会社リフィニティブ（旧ファイナンシャル＆リスク部門）のワラント（新株引受権）再評価を反映する。
同コンソーシアムはリフィニティブの５５％株、トムソン・ロイターが残りの４５％株を保有。ブラックストーンは今年８月、リフィニティブをロンドン証券取引所（ＬＳＥ） (L:LSE)に２７０億ドルで売却することで合意した。
トムソン・ロイターはブラックストーンとの取引で獲得した１７０億ドルのうち２０億ドルをリフィニティブ拡充に向けた企業買収費用として積み立て。ジム・スミス最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまでに２０億ドルの半分強を利用したことを明らかにし、残りの半分の使途を模索していく意向を示した。