暗号資産（仮想通貨）業界の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は8日、2019年11月8日時点の現物取引高や口座数など、2019年9月度の会員統計情報を公開した。
統計は同協会に所属する会員各社の取引状況を集計したもので、会員から提出された報告等を基に資料を作成したとしている。
公開された資料によれば、2019年11月8日時点での利用者預託金残高の合計は約3,630億円で、このうち仮想通貨は約2,774億円、現金が約856億円だった。
利用者の設定口座数は約307万で、そのうち稼動しているのは約194万と稼働率は約63％であったもよう。
また、現物取引高上位仮想通貨は1位がビットコイン（BTC）で約3,545億円、2位がリップル（XRP）で約467億円、3位がモナコイン（MONA）で約150億円、4位がイーサリアム（ETH）で約89億円となった。
日本仮想通貨交換業協会は、統一の取れた交換事業者の自主規制を目的として2018年4月23日に発足し、10月には、金融庁の自主規制団体として認定された。
マネーパートナーズグループ (T:8732)社長の奥山泰全氏が会長を務めており、会員としては、マネックスグループ (T:8698)の子会社であるコインチェック、SBIホールディングス (T:8473)のSBI VCトレード、GMOフィナンシャルホールディングス (T:7177)のGMOコイン、フィスコ (T:3807)のグループ企業でテックビューロのZaif事業を譲り受けたフィスコ仮想通貨取引所など、全部で27社の仮想通貨関連企業が加盟している。