電力取引プラットフォーム事業などを手がけるデジタルグリッドは22日、同社が採択された環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2排出削減価値創出モデル事業」の取り組みの一環として、ブロックチェーンを活用した環境価値取引手法を、国が認証する制度「J−クレジット制度」に適用すると発表した。
同プロジェクトの第一弾として、東京ガス (T:9531)グループ（東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ）、東邦ガス (T:9533)、日立製作所 (T:6501)各社が参画するという。
同社は複数の太陽光発電について、自家消費分の環境価値を測定する準備を11 月から順次開始しているが、このプロジェクトの登録審査を2020年1月に受ける予定だとしている。
「J−クレジット制度」とは、再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器の導入などによる、CO2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国（経済産業省・環境省・農林水産省）が認証する制度。
同社は『この制度によって創出されたクレジットは、再生可能エネルギーの利用率向上、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用されている』と説明している。
今回のプロジェクトでは、デジタルグリッド開発による電力データなどの計測を行うICT （情報通信技術）機器「DGC（デジタルグリッド・コントローラ）」を各地の太陽光パネルなどの発電側に設置。
そこで計測された自己消費分の発電データなどをブロックチェーンに記録することで、人手を介さず、効率的かつ安全にデータを管理することが可能になるとしている。
同社はこのプロジェクトにより、『再生可能エネルギーの自家消費の価値を高めつつ、RE100（再生可能エネルギー100％を推進する国際的イニシアティブ）やSDGs（持続可能な開発目標）などを宣言する企業をサポートし、再生可能エネルギーの普及に貢献したい』と述べている。