焦点：韓国電池メーカーが訴訟合戦、世界のＥＶ生産に支障か

Hyunjoo　Jin　and　Heekyong　Yang

［ソウル　２７日　ロイター］ - ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)が米国で生産する電気自動車（ＥＶ）用の電池を巡る数十億ドル規模の受注競争で昨年、韓国のＳＫイノベーション（ＳＫＩ） (KS:096770)は規模が上手の同国ＬＧケム（ＬＧＣ） (KS:051910)を打ち負かした。

ＳＫＩは今年３月には米ジョージア州コマースで、総工費１７億ドルをかけて建設する電池工場の起工式を鳴り物入りで実施。そこから約２００キロ離れたＶＷのテネシー州チャタヌーガ工場が、米国におけるＶＷのＥＶ生産拠点となる。

しかし、ＬＧＣには腹案があった。

ＶＷからの受注競争に敗れた上、ソウルの漢江を挟んでにらみ合う宿敵ＳＫＩに７７人の従業員を奪われたＬＧＣは４月になって、企業秘密を不正入手したとして米国でＳＫＩを提訴した。

それから７カ月後。両社は電池の特許侵害を巡り米国で互いを提訴した。血で血を洗う確執の成り行き次第では、世界最大級の自動車メーカー数社のＥＶ発売に混乱を来しかねない。

ロイターが確認した提訴書類によると、両社が互いに求めているのはテネシー州のＶＷ工場で製造予定のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）のほか、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)の「シボレー・ボルト」、フォード・モーター (N:F)の各種ピックアプトラック、ジャガー・ランドローバー (DE:NSUG)の「Ｉ―ＰＡＣＥ」、ＶＷ傘下アウディの「ｅ-ｔｒｏｎ」、起亜自動車 (KS:000270)の「Ｎｉｒｏ（ニロ）」といったＥＶ用の電池の輸入および販売の停止だ。

韓国企業が米国でＥＶ用電池を供給できるかどうかが、この係争に掛かっている。折しも自動車メーカー各社はＥＶ用電池の需要急増を見据え、納入を確保しようと競って高額の契約を結んでいる。

「両社が和解しない限り、係争に敗れた方が致命傷を負うことになる。自動車メーカーにとっても手痛い事態だ」と蔚山科学技術大学校のCho Jae-phil教授は言う。

フォードの広報ジェニファー・フレーク氏はロイターへの電子書面で、ＬＧＣとＳＫＩが法廷で争わずに対立を解消するのが望ましいとし、複数の電池メーカーが共存できるだけの需要があるはずだと指摘。「問題は承知している。当然のことながら、当社は自社の利益を守るために事業継続計画（ＢＣＰ）を備えている」とした。

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ＧＭの広報パトリック・モリセー氏は、係争を承知しており、現時点でＥＶ型シボレー・ボルトの生産への影響は予想していないと述べた。

起亜、ジャガー、ＶＷの各社はコメントを控えた。

＜企業秘密＞

ＶＷは、今後５年間に発売予定のすべてのＥＶを考えた場合、電池が足りなくなるのではないかと危惧している。ＬＧＣや中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ） (SZ:300750)といったＥＶ用電池メーカーが、欧州の新規工場における急激な増産に対応できる数の熟練労働者を抱えていないことが、その一因という。

韓国の電池産業調査会社ＳＮＥリサーチによると、世界のＥＶ用電池市場は２０２５年まで年間２３％拡大して１６７０億ドル規模に達し、その時点のメモリーチップ市場の１５００億ドルを超える見通し。電池はＥＶを構成する最も高価かつ重要な要素だ。

ＬＧＣは訴状で、ＶＷ向けＥＶ用電池プロジェクトに携わっていた社員をＳＫＩが引き抜いたと主張。ＳＫＩがＶＷから契約を獲得できたのは、企業秘密を不正入手したからこそだと訴えている。

ＳＫＩは、従業員は前の職場で得た情報を使わないという契約に署名しているとして、企業秘密の盗用を否定。広報担当者は「当社は知的財産を尊重する」と述べた。

この問題で、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は来年６月５日に仮決定を下す。決定がＬＧＣに好意的な内容となれば、ＳＫＩがジョージア州もしくはハンガリーの新工場からＶＷ米工場に電池を供給する計画は頓挫しかねない。

ＬＧＣは今年４月、ＩＴＣに対し、ＳＫＩが電池、部品、製造システムを米国に輸入するのを差し止めるよう求めた。このシステムを用いた米国での生産は２２年に始まる予定だ。

ＳＫＩ広報は、米国工場の建設計画に変更はないと説明。年間の電池生産能力はＥＶ２０万台分を超える予定だとした。提訴を巡り、供給に影響が出るかなどの問い合わせを顧客から受けているとした。

ＬＧＣによると、ＩＴＣによる最終決定は来年１０月５日になる可能性があるが、ＬＧＣは今月、ＳＫＩへのいわゆる「欠席裁判」を早急に下すようＩＴＣに要請した。

ロイターはＩＴＣにコメントを求めたが、返答は得られていない。

＜漁夫の利＞

両社の訴状によると、米国の特許侵害訴訟で敗れた企業は、その特許を用いた製品の米国での販売を禁じられる可能性が高い。敗訴するのは１社の場合も、両社の場合もある。

両社は韓国でも互いを提訴した。

ＬＧＣは書面で、当該の特許を用いたデザインは不可能になると説明。ＳＫＩは、特許訴訟に負ければ同社の電池事業は「大打撃」を受けかねないとしている。

両社とも、現時点で供給に支障は来していないと説明した。

ＥＶ用電池業界で最初に頭角を現したのはＬＧＣだった。０８年には、世界初の大衆市場向けプラグインハイブリッド車となったＧＭのボルトに電池を供給する契約を確保。以来、テスラ (O:TSLA)を含むほぼすべてのＥＶメーカーと取引関係を持った。

しかしＬＧＣは従業者の大量流出と格闘してきた。報告によると、１６年から１８年にかけて１２５８人が他社に移籍。ＬＧＣはロイターに対し、１６年以降にＳＫＩに転職した人数は累計で訴訟を起こした今年４月時点の７７人から、今では約１００人に増えたと説明した。

両社の激しい確執に、韓国政府の当局者らも頭を抱えている。両社の評判に傷が付き、他国のライバル企業が漁夫の利を得て韓国企業からシェアを奪いかねないからだ。

韓国議員らは政府に介入を要請。成允模・産業通商資源相は１０月、係争を注視しており、「国全体にとってプラスの結果」をもたらすため、いつ、どんな役割を果たせるか検討していくと述べた。