インタビュー：高炉含めた全設備が見直し対象、固定費を適正化＝日本製鉄副社長

Reuters

発行済 2019年12月09日 07:12

インタビュー：高炉含めた全設備が見直し対象、固定費を適正化＝日本製鉄副社長

［東京　９日　ロイター］ - 日本製鉄 (T:5401)の宮本勝弘副社長はロイターとのインタビューで、固定費規模の適正化を図るため、高炉を含めたあらゆる設備について見直しの対象とすると述べた。インタビューは６日に行った。

同社は１１月に「製鉄所組織の統合・再編成」を発表。効率を高めるため、来年４月１日発足で、国内１６拠点を社長直轄の６製鉄所体制へと再編する。宮本副社長は「固定費規模を適正化しようとなると、設備もみないといけない。どれだけの設備を持つのが良いのかを含め、最適なのは何かを検討している」と述べ、成案化したものから発表する意向を示した。製鉄会社では、高炉などの上工程の固定費が重いという。

ただ、高炉の数については「絞ることを決めているわけではなく、どれがベストか考えている」と述べるにとどめた。

現在、日本製鉄（日新製鋼を含む）は１５の高炉を有している。このうち、小倉など２つの高炉はすでに閉鎖計画を公表している。

一方、人員については、海外やグループ会社で不足しているところもあり、配置転換になるイメージという。

アルセロールミタル (AS:MT)と共同買収を進めていたインドのエッサールスチール (NS:SAIL)については、両社が出していた再建計画が１１月にインド最高裁の承認を得ており、宮本副社長は、クローズは年内になるとの見通しを示した。