■業績動向2. 2019年8月期のセグメント別業績動向店舗サービス事業は、店舗や商業施設向けサービスのラインナップ充実を図り、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や店舗環境の構築、集客・販売促進までトータルなソリューションを提供した。
また、2019年10月1日の消費税率改定を控え、軽減税率やキャッシュレス決済化への対応ニーズが高まったことから、タブレットPOSレジ「Uレジ」や決済サービス「Uペイ」の引き合いが強まった。
なかでも「Uレジ」は、多機能かつ低コスト、スマートなデザインと直感的な操作性、さらにUSEN-NEXT HOLDINGS (T:9418)170拠点と専用ヘルプデスクにおいて365日年中無休で受けられる安心サポートサービスが好感され、売上高が50%増と大きく伸びた（実質年度比較）。
また、インバウンド対策として、商店街や大型商業施設、ビルのエントランス、公園、駅、駐車場といった公共スペースに公衆無線LANアクセスサービスを提供、日英中韓4ヶ国語で館内アナウンスを的確に伝える「USENおもてなしキャスト」のサービスも提供した。
通信事業では、ブロードバンドインターネット回線の販売代理は、小規模事業者向けを中心に新規獲得が引き続き堅調に推移しており、また、ワンショット型の代理店手数料からランニング型の自社サービス提供へのシフトを図った。
オフィスのICT環境構築では、「USEN GATE 02」ブランドのネットワーク関連サービスやクラウドサービス、データセンターサービスなどを、オフィス環境に合わせて提案するとともに、ICT環境構築をワンストップで提案できる体制作りを進めた。
今後伸長が期待されるSaaS事業に注力するため、2019年3月に新会社を設立した。
業務用システム事業は、2020年の東京オリンピックに向けて今後さらに訪日外国人の増加が見込まれるため、引き続きホテル管理システムや自動精算機などの導入を促進、ホテルの省人化ニーズに対応した。
また、新商品の市場投入や提案型営業の強化、市場浸透率の向上とシェアの拡大にも取り組んだ。
病院向けでは、病院経営の効率化や利用者の利便性向上を目指し、顔認証機能搭載次世代受付機「Sma-pa TERMINAL」と次世代型医療費自動精算機「Sma-pa TERMINAL-Z」を投入した。
機器導入後の保守メンテナンスなど効率的で安定したサービスを提供することで、顧客との信頼関係強化を推進した。
コンテンツ配信事業は、映像配信サービスの市場が活性化するなか、引き続きコンテンツの拡充やマーケットの開拓を進めた。
このため、順調に契約者数を伸ばすことができ、「U-NEXT」の売上高は25%増と大きく拡大した（実質年度比較）。
コンテンツの拡充においては、あらゆるジャンルでラインナップを拡大した結果、見放題作品数が15ヶ月連続でNo.1、ジャンル別の作品数でも洋画、邦画、韓流・アジアドラマ、アニメにおいて作品数No.1となった（GEM Partners(株)2019年5月集計）。
拡大と一般化、多様化が並行して進行する映像配信サービス市場において、品ぞろえを拡充するという同社の策は理にかなっていると言えるだろう。
また、マーケットの開拓では、TVリモコンへの「U-NEXTボタン」搭載や視聴可能デバイスの拡充など、視聴者の利便性向上に注力したことも売上好調の要因になったと思われる。
エネルギー事業は、業務店や商業施設向けサービスのラインナップの一環として取り組んでおり、高圧及び低圧電力を中心に販売を進めている。
高成長事業と位置付けるエネルギー事業については、将来の主力事業としてより一層成長させるべく、専従の営業部門を設けるなど積極的な投資・営業活動を進めている。
電力販売は2016年9月の立ち上げ以来好評で、売上高は86%増と急増した（実質年度比較）。
2019年8月期第4四半期には、想定より早く電力販売が黒字化し、先行投資（固定費）の回収が既に始まったようだ。
このため、電力販売の単年度黒字化も、当初計画に比べて1年前倒して達成する見込みとなった。
また、2018年10月に東京ガス (T:9531)の都市ガス供給エリアにおいて開始した「USEN GAS」の販売も好評で、現在は大阪ガス (T:9532)、東邦ガス (T:9533)の供給エリアにおいてもサービス展開している。
料理人（ヒト）と料理（サラ）にフォーカスしたグルメレストラン情報メディア「ヒトサラ」では、関連する書籍の出版などメディア力強化による差別化を推進した。
また、加盟店向けサポートデスク業務に人工知能を利用した、24時間365日自動応答する「AIコンシェルジュ」を導入、加盟店の利便性向上を図った（有人対応との切り替えになる）。
訪日外国人向けグルメサイト「SAVOR JAPAN」では、訪日外国人旅行者向けWebメディア「tsunaguJapan」との連携による集客を促進、荷物預かりサービスが使えるレストラン50選の公開など、店舗の空きスペースを活用した新たな顧客や収益源を確保するための取り組みを開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）