国内新車販売19年は1.4％減、3年ぶりマイナス 災害や消費増税などで
Reuters
発行済 2020年01月06日 17:48
国内新車販売19年は1.4％減、3年ぶりマイナス 災害や消費増税などで
［東京 ６日 ロイター］ - ２０１９年の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年比１．４％減の５１９万５２１６台で３年ぶりの前年比マイナスとなった。災害や消費増税などの影響のほか、年明け以降に発売される新車を待つ動きもあったもよう。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が６日発表した数値（速報）をまとめた。内訳は排気量６６０ｃｃ超の登録車が１．９％減の３２８万４８７０台、軽自動車が同０．７％減の１９１万０３４６台だった。台風の上陸に伴う受注減や消費増税があった１０月以降、３カ月連続マイナスとなり、重しとなった。
自販連では、前回の消費増税前には７カ月程度にわたり２桁増が続いたほか、今回は自動車税減税などの激変緩和措置がとられたとして「災害で受注がかなり減ったことの方が（影響は）大きいのではないか」とみている。
１２月は前年同月比１１．０％減の３４万４８７５台で３カ月連続マイナスだった。登録車と軽自動車ともに年明け以降に売れ筋車種の発売を控えており、「消費者が発売を待つ動きもあったようだ」（全軽自協）という。内訳は登録車が同９．５％減の２２万６９５１台、軽自動車が同１３．７％減の１１万７９２４台。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也日本担当シニアエコノミストは、１２月の結果を踏まえ「マイナス幅が予想より大きい。新車投入を待つ動きがあるにしても、台風の影響からの戻りが鈍い印象だ。消費増税の影響が続いている可能性も引き続き注視する必要がある」と指摘している。
アプリを入手する
＊内容を追加しました。
が書いた: Reuters
金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある場合は英語版が優先されます。