Reuters
発行済 2020年01月16日 17:49
情報BOX:中国、証券業への外資出資規制を4月に撤廃 大手外銀の現状
[香港 16日 ロイター] - 大手投資銀行は4月1日から中国で証券会社に全額出資できるようになる。米中「第1段階」通商合意によって、規制撤廃期限が9カ月早まった。中国政府は2018年に証券会社への外資出資限度を51%に引き上げている。
以下は、大手外国銀行の中国証券合弁事業に関する状況。
<設立済み>
UBS (S:UBSG):2018年の規制緩和で最初に中国合弁会社への出資率を51%にした。
HSBC (L:HSBA) (HK:0005):香港に本拠を置く企業を対象とした優遇措置を利用して2017年に過半出資の合弁会社を設立。
<当局の認可取得>
JPモルガン (N:JPM):昨年12月に過半出資の新合弁会社設立の認可を取得。
野村ホールディングス (T:8604):昨年11月に過半出資の新合弁会社設立の最終認可を取得。
<当局に申請中>
ゴールドマン・サックス (N:GS):2018年に合弁会社への出資率を過半に引き上げることを申請。すでに業務の運営は同社が掌握。
モルガン・スタンレー (N:MS):昨年8月に合弁会社株を2%追加取得し出資率を51%にする。当局の承認待ち。
クレディ・スイス (S:CSGN):資本注入を通じて出資率を33.3%から51%に引き上げる計画を2019年4月に発表。当局の承認待ち。
<計画段階>
シティグループ (N:C):少額出資している合弁会社への出資解消後、新たに全額出資の証券会社を設立する計画。
ソシエテ・ジェネラル (PA:SOGN):従来の合弁計画を白紙にした後、全額出資子会社を設立する意向。
が書いた: Reuters
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