［パリ １９日 ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、一部のサービス業務をロンドンから移管するのに伴い、今後数年で最大４５０人の従業員を収容できるパリ中心部の事務所物件を購入する計画を明らかにした。
ＪＰモルガンは現在、パリでスタッフ２６０人を雇用しており、１万人を擁するロンドンに次ぐ規模となっている。フランス部門のクルボアン最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターに対し、まず営業チームを移管し、英国の完全離脱のタイミングに従ってトレーディングスタッフを移すと説明した。
クルボアン氏は「パリはわが社の欧州の市場活動で第２極となる。ユーロ業務のみ移管するため、ロンドンの首位の座は変わらない」と述べた。
これは、欧州における金融センターとしてロンドンの首位の地位に疑問を差しはさむことなく、英離脱前に一部の事業のみ移転させる一般的な業界動向を反映している。
同氏は、英国が１月３１日に離脱する予定で、ＥＵとの新たな関係の協議を行うプロセスが加速する中で、ＪＰモルガンも移転計画を進めるのに弾みが付いていると述べた。
パリの物件購入は、仏マクロン大統領が創設した年次投資イベント「チューズ・フランス」の一環として発表された。このイベントには世界の指導者が今月スイスのダボスで開催される世界経済フォーラムへの出席前に参加している。