前場の日経平均は反落、円高を嫌気　新型肺炎への警戒強まる

［東京　２３日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５３円４６銭安の２万３８７７円８９銭となり、反落した。前日の米国株式市場はまちまち。ドル／円が円高に振れているほか、春節（旧正月）の大型連休に伴う人々の大移動で、新型コロナウイルスの感染による肺炎の拡大が急速に広がるとの懸念から、引き続き買い見送りムードが相場を支配した。

２２日の米国株式市場は、新型肺炎の拡大を巡る懸念による影響はあったものの、ＩＢＭ (N:IBM)の堅調な業績見通しを受けて情報技術（ＩＴ）株が上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)とナスダック総合 (IXIC)が小幅高で終了。ダウ工業株３０種 (DJI)は小幅安だった。

日経平均は反落してスタートした。外為市場でドル／円が円高に振れていることや、引き続き新型肺炎拡大に対する不安から、幅広く売られ、一時２５２円１２銭まで下げ幅を拡大した。その後は下げ幅を縮小し、２万３８００円台半ばでの一進一退の展開となった。警戒されていた香港ハンセン指数 (HSI)や上海総合指数 (SSEC)は安く始まりながらも、崩れなかったため、不安ムードはいったん後退。日本株を大幅に下げる要因にはならなかった。

三井住友ＤＳアセットマネジメントのシニアストラテジスト、市川雅浩氏は「２万３８００円前後は買われやすく、反発しやすい水準。押し目買いが出ているのだろう。ただ、中国に関連する企業が売られているなど、新型肺炎は引き続き相場の重しとなっている」と指摘。「きょうは日本電産 (T:6594)などの決算を控えている。後場も引き続きアジア株の動向を横目に、企業決算の手掛かりを探りにいく展開となるのではないか」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．４８％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は９１１７億１９００万円にとどまった。東証３３業種では、その他金融業、精密機器、その他製品の３業種以外の３０業種が値下がり。海運業、鉱業、石油・石炭製品などが値下がり率上位となった。原油価格が値下がりしていることが嫌気されいるもよう。

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個別では、資生堂 (T:4911)、コマツ (T:6301)などの中国関連株が軟調。新型肺炎の感染拡大への懸念から、引き続き売られた。「今後ビジネスへの影響は避けられないとの見方が多く、これまで上昇してきた銘柄を中心に利益確定売りを急ぐ動きが出ているようだ」（国内証券）という。

東証１部の騰落数は、値上がりが７１３銘柄に対し、値下がりが１３０７銘柄、変わらずが１３９銘柄 だった。