［東京 ３１日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は、下値を模索する展開が想定される。新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大し続ける中、投資家心理は圧迫されている。新型肺炎や米経済指標などで悪材料が重なった場合、株価は下方向へ傾きやすくなる。企業の決算が本格化するため個別株は物色されそうだが、全体的には買いづらい地合いが続くだろう。
日経平均の予想レンジは２万２６００─２万３５００円。
新型肺炎の拡大が嫌気され、日経平均の上値は重くなり、下げ圧力は増しつつある。３１日は反発したものの、市場からは「薄商いで上昇に向けた勢いはない。２００日移動平均線（２万２０８４円１８銭＝３１日）が下値水準として意識されつつある」（国内証券）との声が出ている。
世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日に緊急事態宣言を発表した。 市場では新型肺炎について「潜伏期間と中国による封じ込め開始時期を踏まえると、２月半ばに効果が明らかになり分水嶺となる。それまでは様子を見極めることになりそうだ」（野村証券のエクイティ・マーケット・ストラテジスト、澤田麻希氏）との指摘があった。
春節（旧正月）休みで今週休場となっていた中国株式市場は来週再開する予定。大幅安になることが想定されており、日経平均の連れ安が警戒されている。みずほ証券・シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は「上海総合指数 (SSEC)が３─４％安となることはある程度織り込まれている。ただ、寄り付き後に下げ渋り、次の日に反発となると、マーケットの見方は変わる」と指摘する。
そのほか「仮にＩＳＭや雇用統計といった経済指標の数字が良くても、新型肺炎の拡大で先行きは不透明なので、売られる可能性がある。自律反発の範囲内で強めの場面も出てくるものの、本格的な上昇には至らないだろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメント・シニアストラテジストの市川雅浩氏）など、市場では下値を警戒する格好となっている。
主なスケジュールとしては、米国で大統領選挙の予備選、１月ＩＳＭ製造業景気指数、１月ＩＳＭ非製造業景気指数、雇用統計などの発表が予定されている。
村田製作所 (T:6981)、パナソニック (T:6752)、資生堂 (T:4911)、トヨタ自動車 (T:7203)、アルファベット (O:GOOGL)、ＧＭ (N:GM)、クアルコム (O:QCOM)、ツイッター (K:TWTR)などが決算を発表する。
新興株式市場ではジモティー (T:7082)が７日に東証マザーズに新規上場する。
(株式マーケットチーム)