ヘッジファンド勢、中国株反発でも警戒崩さず　経済的影響を懸念

［上海／ニューヨーク　４日　ロイター］ - 中国株式市場は４日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な株安局面から切り返した。ただ、複数のヘッジファンドは感染拡大に伴う経済的影響を懸念し、依然として警戒姿勢を堅持している。

旧正月明けとなる３日の中国株式市場は大幅安となり、時価総額で約７０００億ドルが消失。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 (CSI300)は８％安となった。

だが、４日のＣＳＩ３００指数は２．５％上昇。中国人民銀行（中央銀行）が市場安定化に向けた決意を示したことで、前日の急落から持ち直した。

これに追随する形で欧米の株式市場も買いが優勢となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種 (SPX)は４日中盤の取引で１．７％高となっている。

上海を拠点とするヘッジファンド、ユーコム・インベストメントのグ・ウェイヨン最高投資責任者（ＣＩＯ）は「危機に直面すると、空が落ちてきたと皆が感じる。だが結局、空は落ちない」と指摘。景気回復を見込み、上海国際機場 (SS:600009)など売り込まれた空港株を選好していると述べた。

上海国際機場は３日終値時点で年初来１９％安。４日は８％高となった。

世界経済に対する投資家心理を示すとされる原油価格は３日に１３カ月ぶりの安値を付けたが、足元では下げが一服。北海ブレント先物 (LCOc1)は０．７％高の１バレル＝５４．８３ドルで推移している。

一方、サンライズ・キャピタル・パートナーズのＣＩＯ、クリストファー・スタントン氏は「まだ終わっていない」とし、株式のポジションを減らす一方、ボラティリティー拡大時に利益が出るデリバティブ商品を取得したと明かした。

中国・杭州市のグローバルマクロ型ファンドを運用するユアン・ユーウェイ氏は、不動産や小売、高級品、旅行、レジャー関連セクターが感染拡大に対する脆弱性が最も大きいと言及。同氏は旧正月前にヤム・チャイナ・ホールディングス (N:YUMC)やスターバックス (O:SBUX)など複数の銘柄をショート（売り持ち）した一方、中国の動画共有サイト「ビリビリ」 (O:BILI)など株価が上昇する可能性がある銘柄をロング（買い持ち）したと明らかにした。

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日本を拠点とするヘッジファンドマネジャー、ヤン・シャオファン氏はさらに悲観的だ。同氏は世界経済の成長に連動するとされる銅をショートする一方、安全資産に逃避する資金の流入ペースが金よりも緩やかな銀をロングしているという。

ヤン氏は「新型コロナウイルス自体はそれほど恐ろしいものではないが、都市封鎖や休日延長に伴う供給網の混乱や工場閉鎖が短期的に経済に大きな影響を与えるだろう」と述べた。