［北京 １０日 ロイター］ - ３００を超える中国企業が新型コロナウイルスの影響を和らげるため、少なくとも５７４億元（８２億ドル）の銀行融資を申請していることが明らかになった。
北京市政府が銀行に送付した融資を求める企業リストを関係筋２人が確認した。
融資を求めているのは新型ウイルス対策に関与している企業やウイルス感染拡大によって大きな打撃を被っている企業で、ネット出前サービスの美団点評 (HK:3690)やスマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ） (HK:1810)、配車サービスの滴滴出行、 顔認証技術のメグビー・テクノロジーズ、セキュリティーソフト最大手の奇虎３６０科技も含まれるという。
世界第４位のスマホメーカーであるシャオミはマスクや体温計などの医療機器の製造・販売に絡み、５０億元（７億１６００万ドル）の融資を申請した。
美団点評も４０億元の融資を申請。新型ウイルスの震源である湖北省武漢市の医療関係者に無料の出前サービスを提供するための資金に充てるという。
滴滴出行は「新型ウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けた」とし、５０００万元の融資を求めた。
奇虎３６０科技は１０億元を申請。医療関連製品の購入のほか、新型ウイルスのトラックキング・抑止に向けたアプリの開発費用に充てる。
メグビーは、人混みの中でのマスク着用時の顔認証技術の精度を向上させるとし、１億元の融資を申請した。
関係筋によると、融資の申請は迅速に承認され、優遇金利が適用される公算が大きいという。
新型ウイルス感染拡大の影響で、多くの企業活動にブレーキがかかる中、第１・四半期の中国成長率は５％、もしくはそれを下回る水準に減速する見通し。さらに工場の操業停止は製造業を停滞させ、世界の供給網への足かせとなる公算が大きい。