中国企業、新型肺炎対応で融資申請 300社超が約82億ドル

Reuters

発行済 2020年02月11日 03:54

中国企業、新型肺炎対応で融資申請 300社超が約82億ドル

[北京 10日 ロイター] - 300を超える中国企業が新型コロナウイルスの影響を和らげるため、少なくとも574億元(82億ドル)の銀行融資を申請していることが明らかになった。

北京市政府が銀行に送付した融資を求める企業リストを関係筋2人が確認した。

融資を求めているのは新型ウイルス対策に関与している企業やウイルス感染拡大によって大きな打撃を被っている企業で、ネット出前サービスの美団点評 (HK:3690)やスマートフォンメーカーの小米科技(シャオミ) (HK:1810)、配車サービスの滴滴出行、 顔認証技術のメグビー・テクノロジーズ、セキュリティーソフト最大手の奇虎360科技も含まれるという。

世界第4位のスマホメーカーであるシャオミはマスクや体温計などの医療機器の製造・販売に絡み、50億元(7億1600万ドル)の融資を申請した。

美団点評も40億元の融資を申請。新型ウイルスの震源である湖北省武漢市の医療関係者に無料の出前サービスを提供するための資金に充てるという。

滴滴出行は「新型ウイルス感染拡大によって深刻な影響を受けた」とし、5000万元の融資を求めた。

奇虎360科技は10億元を申請。医療関連製品の購入のほか、新型ウイルスのトラックキング・抑止に向けたアプリの開発費用に充てる。