ドイツテレコム、今年コア利益伸び鈍化へ　Ｔモバイルの合併に期待

［ボン　１９日　ロイター］ - ドイツテレコム (DE:DTEGn)は、今年のコア利益の伸びが３％に鈍化するとの見通しを示した。またＴモバイル合併への期待を明らかにした。

同社はリース後の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬ）が２５５億ユーロ（２７５億ドル）になると予想。これはアナリスト予想を下回る水準だ。増益率は昨年から半減することになる。

昨年は為替差益や統合効果が寄与し、米国・欧州・ドイツ事業が軒並み好調だった。

２０１８年４月に発表された米子会社Ｔモバイル (O:TMUS)と米スプリント (N:S)の合併計画は先週、ニューヨーク州が合併差し止めを求めた訴訟を取り下げたことを受けて、最後の大きなハードルを越えた。

ドイツテレコムでは、合併計画を巡る不透明感や次世代通信規格「５Ｇ」網の巨額の敷設費用が業績の重しとなっており、昨年１１月に２０１９年の減配発表を迫られた。

Ｔモバイルの親会社であるドイツテレコムのティム・ヘットゲス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、合併は手の届くところにあり、米国市場で先行するＡＴ＆Ｔ (N:T)とベライゾン (N:VZ)とのバリュエーションギャップを埋めるため、攻勢に出ると表明した。

ヘットゲスＣＥＯは、「新しい」Ｔモバイルの市場価値が約１２００億ドルになると指摘。ＡＴ＆Ｔの２７４０億ドル、ベライゾンの２４２０億ドルに比べ見劣りしているとし、「この差を大幅に縮小することができない理由は見当たらない」と述べた。

併が完了すれば、ドイツテレコムは「新しい」Ｔモバイルの４２％を保有するが、議決権ベースでは６７％となり、取締役会を支配することになる。

同ＣＥＯは記者会見で「われわれにはＡＴ＆Ｔとベライゾンを抜き、米国でナンバーワンになるチャンスがある。少なくともそれがわれわれの野望だ」と述べた。

第４・四半期の純債務は２８億ユーロ減の７６０億ユーロ。負債比率は調整後ＥＢＩＴＤＡの２．６５倍に低下した。

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第４・四半期の売上高は５．４％増の２１３億６１００万ユーロと、市場予想を上回った。調整後ＥＢＩＴＤＡ・ＡＬも８．２％増の６０億３０００万ユーロと、予想をやや上回った。