米金融機関、新型ウイルスで出張制限など強化 「新常態」に対応
Reuters
発行済 2020年03月06日 12:10
米金融機関、新型ウイルスで出張制限など強化 「新常態」に対応
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、米国の大手銀行や投資会社は出張制限を強化し、イベントをウェブ配信に切り替えるなどの対応を進めている。通常業務のあり方が業界全体で変化しつつある。
ロイターが確認したメモによると、ＪＰモルガン・チェース (N:JPM)は５日、世界の全拠点で不要不急の国内出張を見送るよう指示し、都市や国をまたいだ会議は電話やビデオなどで行うよう求めた。
ウェルズ・ファーゴ (N:WFC)も、航空便を利用した米国内の不要不急の出張を制限する方針を示したことが、ロイターが確認したメモで明らかになった。
海外出張に続いて国内出張を制限したのは、大手米銀ではこの２行が最初となった。
関係筋によると、シティグループ (N:C)は対面での会議を自粛し始めているという。
ヘッジファンドのサード・ポイントは、今月９日に開く投資家向け説明会（インベスター・デー）について、対面で行う部分をウェブ配信に切り替えると出席予定者に通知した。通知の写しをロイターが確認した。
投資会社のブラックストーン・グループ (N:BX)やエイパックス・パートナーズは、年次会合の延期や遠隔での開催を決めた。
米国では５日、新型ウイルスの新たな感染者５３人が報告され、感染が急拡大しているワシントン州で全米１２人目の死者が確認された。
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が書いた: Reuters
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