［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の自動車大手、北京汽車集団（ＢＡＩＣグループ）[BEJINS.UL]と配車サービス大手の滴滴出行は、他社と共同でＢＡＩＣの乗用車をリースする事業を立ち上げると発表した。
中国では配車サービスやカーシェアリングの拡大で新車販売が落ち込むと懸念されている。両社は「次世代コネクテッドカー・システム」を開発する合弁事業を設立している。
両社は今回、電気自動車（ＥＶ）向け電池大手の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ） (SZ:300750)、中国国家電網、中国郵政貯蓄銀行 (HK:1658)、中古車取引プラットフォーム運営の優信 (O:UXIN)と共同で、「乗用車の利用権の取引所」を創設する方針を示した。
２８日発表の声明によると、今後３年間でリース用の乗用車１０万台を取りそろえる。
滴滴出行の幹部はオンライン会見で、今後、車のレンタルやカーシェアリングなど、さらなるリース事業を検討すると表明した。
中国では配車サービスの利用が拡大しており、自動車業界では新車の販売が落ち込むとの懸念が浮上している。
このため、自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ） (DE:VOWG_p)や比亜迪股分有限公司（ＢＹＤ） (SZ:002594)は滴滴出行との合弁事業を設立。上海汽車集団（ＳＡＩＣ） (SS:600104)と長城汽車 (SS:601633)は独自の配車サービスを展開している。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)のキャデラック部門も今年、中国で初のリース事業を開始した。
調査会社ベイン・アンド・カンパニーとデロイトの調査によると、中国の大都市では車の所有が社会的ステータスや自分らしさを示すと考える人が減っている。