[4日 ロイター] - 日産自動車 (T:7201)は、中期経営計画で欧州事業などの優先度を落とし(訂正)、経営資源を日本や米国、中国に集中する方針を固めた。複数の関係筋の証言で明らかになった。5月28日の決算発表に併せて公表する。
新3カ年計画では、とりわけ米国で販売価格の割引やブランド力の低下が進んでいることを踏まえ、ディーラーとの関係修復やラインナップの刷新を図りつつ、価格決定力や利益率の改善を目指す。
投資・技術資源についても、欧州のほか、日本と中国を除くアジア、南米、中東アフリカ地域の比重を落として日米中に振り向ける。さらに、アライアンス関係にある各社の間の競争を縮小し、協力の拡大を進める。計画はグプタ最高執行責任者(COO)が中心となって推進する。
ある関係筋は「単にコストを削減するのではなく、業務の効率化を図るとともに選択・集中する事業を見直す」と語った。 日産と三菱自動車 (T:7211)はコメントを控えた。ルノー (PA:RENA)からのコメントは得られていない。
*見出しと本文の「撤退」の表現を訂正します。