衣料業界、ネット販売に勢い　営業再開でも店舗の戻り鈍く

［ベルリン　７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの危機のさなか、衣料業界では一部の店舗が再開し始めたものの消費者は依然として外出を控えており、オンライン通販を手掛ける企業が「勝ち組」となっている。

欧州最大の衣料オンライン通販ザランド (DE:ZALG)は通期の売り上げが１０ー２０％増加する見通しを示し、株価が最高値を付けた。ＲＢＣのアナリスト、シェリー・マーレック氏は、ザランドの４月の新規顧客が３９％増えたとし、「消費者がますますオフラインからオンラインに移行している証拠」と述べた。

対象的に、世界２位の衣料小売りであるスウェーデンのＨ＆Ｍ (ST:HMb)は、３月１日から５月６日までの売り上げ（現地通貨ベース）が前年同期と比べ５７％減少。一方、オンライン通販の売り上げは３分の１近く増加した。Ｈ＆Ｍは４月下旬から徐々に店舗を再開したが、なお６割に当たる３０５０店舗が閉まったままだ。最大市場のドイツではここ数週間、封鎖措置が段階的に緩和されているが、第２・四半期の販売は今のところ前年同期比４６％減、中国では３分の１減少した。Ｈ＆Ｍは７日、この日の年次総会を前に公表した声明で「経済を再開し始めた市場での販売は今のところ抑制されたままだ」とした。

コンサルティング会社マッキンゼーが４月３０日から５月３日に実施したドイツの調査によると、回答者の半分以上が生活必需品以外の買い物をしていない。小売店は再開しているものの、大半の消費者がリスクを最小限に抑えようとしている。回答者の４１％が、スーパーマーケット以外の買い物を控える意向で、半分以上の回答者が経済に対する不安を示した。

＜高級品もネット加速＞

コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが７日に公表した調査によると、一部の国が封鎖措置を解除しているほか中国市場が持ち直している兆しがある中でも、世界での高級品の販売は第２・四半期に５０ー６０％落ち込む見込みだ。ただ、高級品のオンライン通販は底堅さを保つとした。新型ウイルスの危機を受け、オンライン通販が加速し、高級品のオンライン販売は２０１９年の１２％から２０２５年までに３０％に達するとの見通しを示した。

独スポーツ用品大手プーマ (DE:PUMG)は、多くの店舗が営業停止中で、第２・四半期の業績が前期から悪化するとの見通しを示す一方、コロナ危機を契機に運動する人が増えており、売り上げが回復すると楽観視していると述べた。グルデン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国では危機前に比べて顧客が減ったが、買い物に来る客の単価は増えたと述べた。

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