［上海 １８日 ロイター］ - 中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ） (HK:0981)は１５日、同国の政府系ファンドから２２億ドルの出資を取り付けたと発表した。
米国は同日、すでに禁輸措置対象に指定されている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出規制を強化し、同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにする新たなルールを発表した。[nL4N2CX3YP]
ＳＭＩＣの発表文によると、半導体産業に特化した政府系ファンド、国家集成電路産業投資基金（大基金）傘下の幾つかのファンドがＳＭＩＣの半導体工場の１つに共同で出資する。この結果、同社の登録資本金は３５億ドルから６５億ドルに拡大する。
一方、ＳＭＩＣの同工場の保有率は５０．１％から３８．５％に低下する。
同工場の生産能力は回路線幅１４ナノメートルの半導体ウエハー換算で月間６０００枚。同社によると、これを３万５０００枚に引き上げる計画。
競合相手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)は回路線幅７ナノメートルの製造プロセスを確立しており、５ナノメートルも展開している。
米アップル (O:AAPL)やファーウェイ、米クアルコム (O:QCOM)が調達している高機能の半導体製品は７ナノや５ナノの製造プロセスへの依存度が高い。
米政府がファーウェイへの輸出規制を強化したことで、同社のＴＳＭＣとの取引が制限されるとみられる。