［２６日 ロイター］ - 中南米最大の航空会社のＬＡＴＡＭ（ラタム）航空グループ (SN:LTM)は２６日、同社とチリ、ペルー、コロンビア、エクアドル、米国の関連会社が米国で連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの流行を受けた移動制限で、航空業界は大打撃を受け、すでに豪ヴァージン・オーストラリア航空やコロンビアのアビアンカ航空などが破綻している。
ロベルト・アルボ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「過去に例のない業界混乱の影響を軽減するため、数々の厳しい措置を取ってきたが、最終的にこれが最善の選択肢となった」と述べた。
破産手続き中も運航を継続する。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイにある関連会社は今回の破産法申請に含まれていない。同社の筆頭株主は米デルタ航空 (N:DAL)。
カタール航空などの大株主から、つなぎ融資「ＤＩＰファイナンス」を最大９億ドル確保したとしている。
ニューヨークの破産裁判所に提出した文書によると、資産と負債は１００億─５００億ドル。