情報ＢＯＸ：宣言解除後の国内企業、在宅活用の「ニューノーマル」広がる

［東京　２６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が全国的に解除され、国内企業も平時の運営体制に徐々に戻し始めている。ただ、在宅勤務からオフィス通勤への移行は段階的に進める企業が多く、感染拡大防止に向けて政府の専門家委員会が提唱する「新しい生活様式」を意識した取り組みが目立つ。在宅勤務を広く活用し続ける「ニューノーマル（新常態）」を想定する企業も多い。

主な企業の取り組みは以下の通り。

◎日立製作所 (T:6501)

緊急事態宣言の全面解除後の「新常態」を見据え、在宅勤務の活用を標準とした新たな働き方を２０２１年４月から正式適用する。週２―３日、約５０％の在宅勤務を想定する。

職務を明確にするジョブ型人材マネジメントを必須と捉え、転換を進める。リモート環境で業務可能なＩＴ環境を整備拡大し、４月下旬以降に約８万の同時接続を安定稼働。在宅長期化に対応し、産業医などのリモート相談窓口を設置。

７月末まで総括する。

当面の従業員支援として、６月から在宅勤務で必要な費用や、出社時のマスク・消毒液など感染防止対策に必要な費用として全従業員に１カ月あたり３０００円の補助を支給する。在宅勤務のために購入した物品購入費用を補助する。

◎ソニー (T:6758)

３月下旬から実施している在宅勤務の原則は５月３１日まで継続し、６月１日から段階的に緩和する。６月上旬はオフィスへの出勤率を全社の２０％程度に抑制、３週目以降も３０％程度に抑制する。

出社する場合、公共の交通機関は午前８時から９時半の混雑時の利用を避ける。感染者の発生に備え、同じ業務を担うメンバーをグループに分け接触人数を抑え、業務停止に至らないようにする。入館時には検温し、エレベーターの乗員数を制限する。

◎パナソニック (T:6752)

政府が提唱する「新しい生活様式」に対応した働き方を推進する。宣言解除後も時差出勤や在宅勤務を積極活用する。出張や会議もオンラインを引き続き活用。集会やイベントは、実施がやむを得ない場合は感染防止対策を前提に小規模で行う。

◎ＫＤＤＩ (T:9433)

引き続きテレワークを推奨し、職場環境が「３密」にならないよう管理する。ショップは都道府県の自粛要請解除の動向を踏まえて順次、通常営業を再開する。ニューノーマルに対応するため新たな働き方の取りまとめを進める。

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◎ＧＭＯインターネット (T:9449)

在宅勤務を継続しながら出社勤務を再開する体制に移行する。６月上旬ごろからは週１─３日を目安に在宅勤務する体制にする。

在社時は常時マスクを着用し「３密」回避を徹底。対面での食事を禁止する。会議室の利用は部屋ごとの利用可能人数以内とし、扉は閉めない。取引先とも契約は電子契約のみとし、サービスの各種手続きから印鑑の使用を完全撤廃する。