［東京 ２８日 ロイター］ - 日産自動車 (T:7201)が２８日発表した２０２０年３月期（前期）連結決算は、純損益が６７１２億円の赤字（前年は３１９１億円の黒字）だった。最終赤字はリーマン・ショックのあった２００９年３月期以来１１年ぶりで、カルロス・ゴーン前会長が仏ルノー (PA:RENA)から送り込まれて国内工場閉鎖など大規模な改革を断行した２０００年３月期の６８４３億円に匹敵する赤字額となった。
世界的な販売不振に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響や構造改革費用などが重なり、業績が一段と悪化した。２１年３月期の業績予想はコロナの影響が読めず「未定」とした。
＜生産能力、７００万台から５４０万台に削減へ＞
同日は２３年度までの４カ年経営計画も公表し、スペイン工場閉鎖などの追加リストラ策も打ち出した。こうした構造改革費用や今後の販売見通しに基づく減損損失６０３０億円の計上も響いて、前期の最終赤字が膨らんだ。前期の売上高は前年比１４．６％減の９兆８７８８億円だった。１０兆円を下回ったのは１３年３月期以来７年ぶり。
約７００万台あった世界の年間生産能力は、昨年７月時点では６６０万台に減らす計画だったが、新たな中計では、さらに減らし５４０万台とする。インドネシアの工場も閉鎖し、同地域での生産をタイ工場に集約。北米工場もセグメントやプラットフォームごとに集約して生産能力を抑える。工場稼働率は８０％以上の維持を目指す。
前期は４０４億円の営業赤字（前年は３１８２億円の黒字）となった。生産能力に加え、車種数や一般管理費なども圧縮し、固定費を今年度中に１８年度比で３０００億円削減する。２３年度の営業利益率は５％を計画する。
内田誠社長はオンラインでの会見で、人員削減の規模については労働組合などとの「個別協議が必要になる」として具体的な公表を控えた。自身の報酬を２０年４—９月に５０％減額し、他の役員も３０％減額することも明らかにした。「２３年度末までに業績を回復し、自動車事業での健全なキャッシュフローを生み出す」と強調した。
＜「手元資金は十分確保」、復配目指す＞
内田社長は、手元流動性は「現時点で十分確保できている」との認識を示した。自動車事業の３月末時点の手元資金は１兆４９４６億円、同じくネットキャッシュは１兆０６４６億円。新型コロナへの対応として４─５月に７１２６億円の資金も調達した。未使用のコミットメントライン（融資枠）が「約１兆３０００億円」あるとも説明。キャッシュフローは「２１年下期」には改善する想定ができているとし、復配を目指す意向も示した。
車種数は２割削減し、現在の６９車種から５５車種へと減らす。商品のライフサイクルを短縮し、車齢は４年以下にする。今後１８カ月で１２の新型車を投入し、韓国市場とロシアでのダットサン事業から撤退する。
市場シェアは現在の５．８％から２３年度には６％に改善させる。同年度までに１００万台以上の電動車の販売を目指し、販売車両の電動化率を日本で６０％、中国で２３％、欧州で５０％とする。先進運転技術は同年度末までに２０市場、２０超の商品に適用し、同技術搭載車の年間販売１５０万台以上を計画する。
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(白木真紀 編集：石田仁志)