米国株、Ｓ＆Ｐ小幅高　トランプ氏は米中通商問題に言及せず

Reuters

発行済 2020年05月30日 06:10

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ - 米国株式市場は全般的に不安定な相場展開となる中、ダウ平均株価 (DJI)が１７ドル安で引けたほか、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数 (SPX)は小幅高で終了した。トランプ大統領がこの日行った中国に関する発表で、米中の「第１段階」通商合意を損なうような発言を控えたことが、市場に一定の安心感をもたらしたという。

週間や月間では主要３指数がそろって値上がりした。

トランプ大統領は、香港の統制強化に向けた中国政府の「国家安全法」制定計画に対抗して、香港への優遇措置を撤廃するよう政権に指示したと明らかにした。

インディペンデント・アドバイザー・アライアンス（ノースカロライナ州）のクリス・ザッカレッリ氏は「市場はトランプ氏が米経済に打撃を与えるような発言をするのではないかと心配していたが、実際の発言は予想ほど深刻な内容ではなかった」と述べた。

トランプ氏は、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止するとも表明した。

ニューヨーク州のクオモ知事は、ニューヨーク市が６月８日から第１段階の経済再開を始める見通しで、同州北部５地区では第２段階の経済再開に移行すると発表した。

金融当局者発言では、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、種々の政策手段を活用しなから新型コロナウイルス禍で打撃を受けた経済への下支えを継続すると強調する一方、新型コロナの感染第２波は経済回復の頓挫につながるとの見方を示した。

個別銘柄では、交流サイト（ＳＮＳ）のツイッター (N:TWTR)が２％安。フェイスブック (O:FB)は０．２％安。トランプ大統領は２８日、ＳＮＳ企業などを保護する法律を撤廃するか効力を弱める法律を導入すると表明し、大統領令に署名した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．０４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０４対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１３６億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１３億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 25383.1 -17.53 -0.07 25324. 25482. 25031. (DJI)

1 15 80 67

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前営業日終値 25400.6

4

ナスダック総合 9489.87 +120.88 +1.29 9382.3 9505.5 9324.7 (IXIC)

5 5 3

前営業日終値 9368.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3044.31 +14.58 +0.48 3025.1 3049.1 2998.6 (SPX)

7 7 1

前営業日終値 3029.73

ダウ輸送株２０種 8969.79 -35.64 -0.40 (DJT)

ダウ公共株１５種 806.92 +6.12 +0.76 (DJU)

フィラデルフィア半導体 1852.49 +47.83 +2.65 (SOX)

ＶＩＸ指数 27.51 -1.08 -3.78 (VIX)

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1002.29 +6.74 +0.68 <.SPLRCD

>

Ｓ＆Ｐ素材 348.38 +0.30 +0.09 <.SPLRCM

>

Ｓ＆Ｐ工業 570.15 -3.59 -0.63 <.SPLRCI

>

Ｓ＆Ｐ主要消費財 605.78 +0.98 +0.16 <.SPLRCS

>

Ｓ＆Ｐ金融 387.52 -4.76 -1.21 (SPSY)

Ｓ＆Ｐ不動産 214.27 -1.73 -0.80 <.SPLRCR

>

Ｓ＆Ｐエネルギー 291.59 -0.45 -0.15 (SPNY)

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1198.14 +15.03 +1.27 (SPXHC)

Ｓ＆Ｐ通信サービス 180.89 +1.27 +0.71 <.SPLRCL

>

Ｓ＆Ｐ情報技術 1718.49 +20.07 +1.18 <.SPLRCT

>

Ｓ＆Ｐ公益事業 302.05 +2.39 +0.80 <.SPLRCU

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