［ニューヨーク ４日 ロイター］ - 香港取引所（ＨＫＥＸ） (HK:0388)のチャールズ・リー最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、中国が「香港国家安全法」の制定方針を決定したことで米国の政治的圧力が高まっているため、米国に上場している多くの中国企業が今年、香港取引所に上場する可能性が高いとの見方を示した。
パイパー・サンドラー主催のオンライン業界会議で「今年は新規株式公開（ＩＰＯ）の重大な年になる。中国本土からの大型ＩＰＯに加え、米国から回帰する企業がかなりの数に上るだろう」と述べた。
また、米国に上場している中国企業の多くは香港取引所への上場基準を満たしておらず、そのような企業の香港上場は望まないが、ハイテク企業など「知名度のある偉大な企業はすでに上場基準を満たしている」と指摘。香港市場への上場で主要な顧客基盤を手に入れやすくなるとした。