［ベルリン １７日 ロイター］ - 独航空大手ルフトハンザ (DE:LHAG)は、９０億ユーロ（１０１億ドル）の公的支援が今月予定する臨時株主総会で承認されなければ、破産申請による資産保全を迫られる可能性があると表明した。
単独筆頭株主のハインツヘルマン・ティーレ氏は、公的支援策を激しく批判、持ち株比率を１５％超に引き上げ、代替案の模索を希望すると述べていた。
ルフトハンザは、公的支援について株主投票にかける臨時株主総会を６月２５日に開催する。出席する株主は２０日までに登録する必要がある。出席率が５０％を上回れば、単純多数決で決まるが、５０％を下回ると議案の承認には３分の２の賛成が必要となる。
取締役会は、臨時株主総会の出席率が５０％を下回ると予想。
「単独筆頭株主のハインツヘルマン・ティーレ氏の直近の表明を踏まえ、取締役会は、公的支援策の承認に必要な３分の２の賛同を得られない可能性があると考えている。他の解決策がただちに見つからない場合、臨時株主総会の数日後に破産法にのっとり債権者からの資産保全の申請をしなければならなくなる可能性がある」と述べた。
ティーレ氏は、独紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで、政府がルフトハンザ株式２０％を取得し、監査役会メンバー２人を送り込む支援案に不満を表明。株主投票で反対票を投じるか、態度を明らかにしなかったが、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）を通じた間接的な公的関与が代替案になると指摘した。