［フランクフルト ２日 ロイター］ - ドイツ連邦金融監督庁（Ｂａｆｉｎ）のフェリックス・フーフェルト長官は２日、経営破綻した決済サービス大手・ワイヤーカード (DE:WDIG)の不正会計疑惑は「巨大な犯罪行為」だとの認識を示した。
一方、ドイツ銀行 (DE:DBKGn)は、ワイヤーカードの銀行部門への支援を検討していると明らかにした。
ワイヤーカードは６月、約４０億ドルの負債を抱えて破産を申請。信託口座にあるはずの１９億ユーロ（２１億ドル）が不明になっていることが判明し、会計監査を担当していたＥＹは、巧妙な国際的不正が行われた結果だとしていた。
これについてフーフェルト長官は、オンラインのパネルディスカッションで、典型的な犯罪行為だとの見方を示した。
Ｂａｆｉｎはワイヤーカードの銀行部門を監督する立場にあるが、これまで自身の対応については問題ないとしてきた。
一方、ドイツ銀行は、Ｂａｆｉｎとワイヤーカードの破産管財人との間で、銀行部門ワイヤーカード・バンクへの支援の可能性を協議していることを明らかにした。
ドイツ銀は「原則として、支援が必要になった場合に事業継続という観点から支援を提供する用意がある」としている。
破産管財人を務めるミヒャエル・ヤッフェ氏は、ワイヤーカード・バンクは事業を継続しているが、ワイヤーカードの独子会社６社は破産を申請したと明らかにした。
同氏は「ワイヤーカード・バンクは支払い不能に陥っていない。取引業者や顧客への支払いは制限なく行われている」と強調した。
関係筋によると、ワイヤーカード・バンクの資産価値は約１億６０００万ユーロで、ドイツ銀行に資産を売却すれば取り付け騒ぎの回避につながるという。