［上海 １４日 ロイター］ - 中国政府系の半導体ファンド「国家集積回路産業投資基金」（大基金）が上場ハイテク企業への出資比率を引き下げている。
同国の株式市場は景気の早期回復や資本市場改革、海外からの資金流入加速への期待感で、このところ大幅に値上がりしている。
三安光電 (SS:600703)は１４日、証券取引所に提出した文書で、大基金が同社への出資比率を１％ポイント減らし９．２９％としたことを明らかにした。今月８－１０日にかけて４４７９万３０００株を売却したという。
今回の売却はすでに発表済みの計画の一環。２０２１年１月４日までに保有株を２％減らす計画という。
北方華創科技集団 (SZ:002371)も、大基金が今後６カ月間で同社への出資比率を２％減らすと表明。大基金は現在、同社３位の株主となっている。
深セン市匯頂科技 (SS:603160)、無錫市太極実業 (SS:600667)、北京北斗星通 (SZ:002151)も今月１０日、大基金による出資引き下げ計画を明らかにしている。[nL4N2EH0YJ]
中国のハイテク株は、米中関係の緊張が高まる中、政府支援への期待から、ここ１年で大幅に値上がりしている。