米インテル、7ナノ技術開発が6カ月遅延　外部生産委託拡大も

［２３日　ロイター］ - 米半導体大手インテル (O:INTC)は２３日、回路線幅７ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの半導体技術の開発が予定より６カ月遅れていると明らかにし、外部への生産委託拡大を検討する方針を示した。これを受け、取引終了後の時間外取引で株価は９％下落した。

インテルは現在使われている回路線幅１０ナノメートルの半導体技術開発も大幅に遅延。７ナノ技術も遅延すれば、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ） (O:AMD)やエヌビディア (O:NVDA)などとの競争で不利になる。

ＡＭＤやエヌビディアは台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)に半導体生産を委託している。

ボブ・スワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話会見で「内部か外部のどちらで生産を行うかを巡り実際的な姿勢で検討し、内部で行うか、双方を組み合わせるか、必要なら完全に外注するか、という選択肢を維持したい」と述べた。

ジョージ・デービス最高財務責任者（ＣＦＯ）はインタビューに対し、７ナノ技術で「重要な欠陥モード」が見つかり、現在修正を行っていると述べた。

インテルはパソコン（ＰＣ）、データセンター向けプロセッサーの最大手だが、半導体の設計、生産の双方を自社で行うビジネスモデルには疑問も浮上しつつある。

スワン氏は、データセンター向けグラフィック処理半導体の投入は２０２１年終盤か２２年初め以降になる見通しとし、外部に生産を委託する可能性があると述べた。ＰＣ向けの７ナノチップは２２年終盤か２３年初め以降、データセンター向けの７ナノプロセッサーは２３年前半以降の出荷になるとの見通しを示した。

エヌビディアは今月、時価総額でインテルを抜き、米半導体サプライヤーで首位に躍り出た。アップル (O:AAPL)は６月、「Ｍａｃ（マック）」に搭載するプロセッサーをインテル製から自社開発品に切り替える方針を発表した。アップルはソフトバンクグループ (T:9984)傘下アーム・ホールディングスの半導体技術を使用している。

サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「７ナノの遅れはインテルにとって一段の逆風になり、今後２─３年にクライアント、データセンター両市場でＡＭＤやアームにさらにシェアを奪われる可能性が高まる」と指摘した。

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インテルは第３・四半期の業績について、売上高が約１８２億ドル、調整後の１株当たり利益は１．１０ドルになると予想。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は売上高が１７９億ドル、１株利益が１．１４ドル。

２０２０年の通年業績については、売上高が７５０億ドルになるとの見通しを新たに示した。リフィニティブがまとめたアナリスト予想は７３８億６０００万ドル。