［ワシントン ２２日 ロイター］ - トランプ米政権は、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が膠着する中、議会に航空会社などの部門への支援に関する個別法案を承認するよう要請している。マクナニー米大統領報道官が２２日、明らかにした。
米航空会社は議会に対し、１０月１日に始まる予定の数千人の従業員一時帰休を回避するため、追加で２５０億ドルの支援策を承認するよう求めている。
デルタ航空 (N:DAL)のパイロットの労働組合は２２日、同社がパイロットの一時帰休に関する決定を１１月１日に先送りすることで合意したと明らかにした。
上院共和党の有力議員２人は今週、２８８億ドル相当の航空会社向け給与支援に関する法案を提出。ただ、議会筋によると、苦境に立つ他の多くの業界からも支援要請があるため、特定の業界に的を絞った支援策が可決される可能性は低いという。
マクナニー報道官は、民主党のペロシ下院議長とのコロナ経済対策を巡る協議は継続していると説明。ホワイトハウスが超党派グループが提示した１兆５０００億ドル規模の妥協案を受け入れる立場を示したことが、多少の進展につながる可能性があるとした。
その上で、ペロシ氏に航空会社のニーズに対応した個別法案に取り組むよう呼び掛けた。「ペロシ氏は責任を果たす必要がある。航空会社支援や現状下で取り組める米国民への他の支援について、１回限りの法案を可決するようペロシ氏に促す」と述べた。
下院民主党指導部のハキーム・ジェフリーズ議員は、下院は５月に包括的な３兆４０００億ドルのコロナ経済対策を可決したが、トランプ政権によって拒否されたと指摘。いかなる法案も「意義ある合意」が必要だとし、「表面的な偽りの合意をまとめるわけにはいかない」と述べた。