［シカゴ １３日 ロイター］ - 米航空会社大手のデルタ航空 (N:DAL)は１３日、第３・四半期決算を発表し、新型コロナウイルス流行による現金流出が来春まで続く見通しを示した。政府から支給を受けた雇用支援資金の残額は１３億ドルと明らかにした。
同社はこれまで、９月時点で１日平均１８００万ドルだった現金流出が年末までに止まると予想していたが、時期を後ずれさせた。１２月の現金流出額は１日平均１０００万─１２００万ドルと予想。６月時点では２７００万ドルだった。
第３・四半期の売上高は前年比７６％減の３１億ドルだった。損失は５４億ドル（１株当たり８．４７ドル）。調整後の１株損失は３．３０ドルだった。
希望退職や早期退職制度などに３１億ドル、機材再編費用に２２億ドルの費用を計上したが、人件費を３２％圧縮したことで雇用支援資金が１３億ドル残ったという。
旅客輸送能力は６３％減少した。
デルタ航空株は午前の取引で約２％下落している。